有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3XE (EDINETへの外部リンク)
ラサ工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14%)
(注)1.取締役齊藤隆、取締役菊池達也、取締役藤田美穂は、社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.所有株式数はラサ工業役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
6.当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、経営に関する意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離をより促進し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っております。取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員は7名で、上席執行役員 袰岩 正顯、大森 芳、執行役員 羽部 吉弘、武田 元、北田 勝誠、永吉 博之、宮野 隆徳で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、法令及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人の経歴その他を総合的に判断し、客観的且つ大所高所から会社経営全般に対して助言ができる者を、社外取締役として選任しております。また、当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかっており、社外取締役として、齊藤隆氏、菊池達也氏及び藤田美穂氏を選任しております。
齊藤隆氏は、農林中央金庫において要職を歴任し、豊富な専門知識と経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見を活かした客観的な立場からの専門的な助言などが期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
菊池達也氏は、朝日生命保険相互会社において代表取締役専務執行役員を務めるなど、経営者としての豊富な知識と経験を有していることから、経営陣に対し高い見識に基づく意見表明やコンプライアンスに関する指導監督が期待できることなどにより、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
藤田美穂氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と専門的知識を有しており、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
なお、当社グループは、農林中央金庫及び朝日生命保険相互会社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、いずれも借入総額に占める割合から主要な取引先でないものと判断しております。また、現在、当社グループは足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所との間に取引関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、その他、当社と各氏との間に特記すべき利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役3名及び取締役1名の合計4名が監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、会計監査人と、監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について意見交換を定期的に実施するほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会が選定する監査等委員は内部監査室とも定期的に情報交換を行うとともに、個々の懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行うこととしております。このようにして、監査等委員会は会計監査人や内部監査室と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 研究開発担当 | 坂尾 耕作 | 1958年12月11日生 |
| (注)2 | 23 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 常務執行役員 経理部長、IR担当、 経営企画室・総務部管掌 | 望月 哲夫 | 1962年2月20日生 |
| (注)2 | 15 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 化成品事業部長、 機械事業部・電子材料事業部・NCRI営業部管掌 | 上田 秀紀 | 1959年12月14日生 |
| (注)2 | 4 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 後藤 秀二 | 1958年10月4日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 齊藤 隆 | 1964年6月14日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 菊池 達也 | 1959年7月15日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 藤田 美穂 | 1970年12月15日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 47 |
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.所有株式数はラサ工業役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
6.当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、経営に関する意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離をより促進し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っております。取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員は7名で、上席執行役員 袰岩 正顯、大森 芳、執行役員 羽部 吉弘、武田 元、北田 勝誠、永吉 博之、宮野 隆徳で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、法令及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人の経歴その他を総合的に判断し、客観的且つ大所高所から会社経営全般に対して助言ができる者を、社外取締役として選任しております。また、当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかっており、社外取締役として、齊藤隆氏、菊池達也氏及び藤田美穂氏を選任しております。
齊藤隆氏は、農林中央金庫において要職を歴任し、豊富な専門知識と経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見を活かした客観的な立場からの専門的な助言などが期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
菊池達也氏は、朝日生命保険相互会社において代表取締役専務執行役員を務めるなど、経営者としての豊富な知識と経験を有していることから、経営陣に対し高い見識に基づく意見表明やコンプライアンスに関する指導監督が期待できることなどにより、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
藤田美穂氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と専門的知識を有しており、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
なお、当社グループは、農林中央金庫及び朝日生命保険相互会社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、いずれも借入総額に占める割合から主要な取引先でないものと判断しております。また、現在、当社グループは足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所との間に取引関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、その他、当社と各氏との間に特記すべき利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役3名及び取締役1名の合計4名が監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、会計監査人と、監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について意見交換を定期的に実施するほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会が選定する監査等委員は内部監査室とも定期的に情報交換を行うとともに、個々の懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行うこととしております。このようにして、監査等委員会は会計監査人や内部監査室と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00760] S100R3XE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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