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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8H2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 石原産業株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1920年9月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。
その後 1924年5月マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営
1929年8月商号を石原産業海運合資会社と改称
1934年3月株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設
1938年10月四日市工場(三重県)建設に着手(1941年1月銅製錬所、硫酸工場完成)
1943年6月海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更
1949年6月企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足
同月石原産業株式会社に社名復帰
1949年7月東京・大阪両証券取引所に株式上場
1950年4月四日市に除草剤製造工場完成
1952年7月四日市に化成肥料工場完成
1954年3月四日市に硫酸法酸化チタン工場完成
1958年6月四日市に研究所開設(1963年6月中央研究所と改称)
1961年7月四日市に硫安工場完成
1963年3月四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成
1965年4月中央研究所を滋賀県草津市に移転
1970年9月四日市に総合排水処理施設完成
1971年6月四日市に合成ルチル工場完成(1994年3月生産終了)
1974年10月四日市に塩素法酸化チタン工場完成
1974年12月四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成
1976年1月肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年2月に解散)に移管
1978年5月紀州鉱山を閉山
1981年10月四日市に有機中間体CTF製造工場完成
1983年12月四日市に磁性酸化鉄製造工場完成
1986年8月シンガポールに、子会社ISKシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設
1989年8月農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管
1990年11月米国の農薬事業会社を買収(ISKバイオサイエンス社)
1991年4月米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ISKマグネティックス社)
1993年3月新石原ビル完成。同年4月に本店移転
1994年12月フランスにファインケミカル生産の合弁会社(SUD ISK-SNPE社)を設立(2005年7月に共同事業契約を終了)
1996年7月欧州地域の農薬販売を子会社のISKバイオサイエンスヨーロッパ社に移管
1998年2月ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却
1999年2月四日市で医薬品原末の生産開始
2001年3月ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退
2001年12月四日市に遺伝子機能解析用HVJ-Eベクター製造設備完成(2022年3月に販売終了)
2005年3月富士チタン工業株式会社を完全子会社化
2005年6月フェロシルトの自主回収(2005年4月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領
2005年11月中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立
2006年9月インドの農薬最大手UPL社と業務提携
2008年3月コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年5月公表)
2010年6月環境商品本格販売開始
2010年9月自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)
2013年8月ISKシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年3月に清算結了)
2015年4月ISKバイオサイエンスインディア社を設立
2015年12月フェロシルト全量の最終処分完了
2018年1月ISKバイオサイエンスタイランド社を設立
石原(上海)化学品有限公司を設立
2018年9月動物用医薬品の国内製造販売承認を取得
2022年11月動物用医薬品の米国条件付き承認を取得

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00765] S100R8H2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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