日本曹達株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役社長 (代表取締役) 営業統括兼新規事業開発推進部担当	阿賀 英司	1963年1月1日生	1985年4月 当社入社 2010年4月 化学品事業部化成品グループリーダー 2012年2月 Alkaline SAS出向 Executive Vice President 2015年4月 化学品事業部企画・管理室長 2017年4月 執行役員化学品事業部長兼大阪支店担当 2018年4月 執行役員化学品事業部長 2020年4月 執行役員人事室担当 2020年6月 取締役執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当 2021年4月 代表取締役社長 2022年4月 代表取締役社長 新規事業開発推進部担当 2023年4月 代表取締役社長 営業統括兼新規事業開発推進部担当(現任)	(注)2	98
取締役 常務執行役員 技術統括兼RC推進部担当兼生産技術本部長兼貿易管理室長	渡辺 敦夫	1960年4月12日生	1985年4月 当社入社 2008年4月 千葉工場製造部長 2012年4月 研究開発本部研究企画推進部長 2014年4月 千葉工場長 2017年4月 執行役員千葉工場長 2018年4月 執行役員高岡工場長 2021年4月 執行役員生産技術本部長兼生産企画管理部長 2022年4月 常務執行役員研究開発本部担当兼生産技術本部長 2022年6月 取締役常務執行役員 技術統括兼購買・物流部担当兼RC推進部担当兼生産技術本部長兼貿易管理室長 2023年4月 取締役常務執行役員 技術統括兼RC推進部担当兼生産技術本部長兼貿易管理室長(現任)	(注)2	44
取締役 常務執行役員 経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼購買・物流本部長	笹部 理	1963年5月14日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 情報システム部長 2016年4月 経理部長 2018年4月 総合企画室長 2019年4月 執行役員総合企画室長 2020年4月 執行役員経営企画室経営企画グループリーダー兼DX推進グループリーダー 2021年4月 執行役員経営企画室長兼DX推進グループリーダー 2021年6月 取締役執行役員人事室担当兼経営企画室長兼DX推進グループリーダー(株式会社NSビジネスサポート代表取締役社長(兼職)) 2022年4月 取締役執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼人事部担当(株式会社NSビジネスサポート代表取締役社長(兼職)) 2022年6月 取締役執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼秘書室担当兼人事部担当(株式会社NSビジネスサポート代表取締役社長(兼職)) 2023年4月 取締役常務執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼購買・物流本部長(株式会社NSビジネスサポート代表取締役社長(兼職)) 2023年6月 取締役常務執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼購買・物流本部長(現任)	(注)2	39
取締役 執行役員 管理統括兼CSR推進統括	清水 修	1963年10月23日生	1986年4月 株式会社日本興業銀行入行 2015年4月 当社入社 2016年4月 総合企画室室長代理 2018年4月 経理部長 2019年4月 執行役員経理部長 2021年4月 執行役員総務部担当兼経理部長 2022年4月 執行役員総務部担当兼経理部担当 2022年6月 取締役執行役員CSR推進統括兼内部統制監査部担当兼総務部担当兼経理部担当 2023年4月 取締役執行役員管理統括兼CSR推進統括(日曹南海アグロ株式会社代表理事社長(兼職)) 2023年6月 取締役執行役員管理統括兼CSR推進統括(日曹南海アグロ株式会社代表理事社長(兼職)、株式会社NSビジネスサポート代表取締役社長(兼職))(現任)	(注)2	22
取締役	土屋 光章	1954年5月1日生	1977年4月 株式会社日本興業銀行入行 2000年9月 株式会社みずほホールディングス ALM企画部長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 秘書室長 2004年4月 同行 執行役員秘書室長 2006年3月 同行 常務執行役員営業担当役員 2008年4月 みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員 2008年6月 同行 代表取締役副社長 2011年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員 2011年6月 同行 取締役副社長 2012年4月 みずほ総合研究所株式会社 代表取締役社長 2012年6月 日本原子力発電株式会社 社外監査役(現任) 2017年6月 株式会社国際協力銀行 社外監査役(現任) 朝日工業株式会社 取締役監査等委員 第一リース株式会社 監査役 2019年6月 合同製鐵株式会社 社外取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	8
取締役	渡瀬 有子	1959年3月17日生	1982年4月 Seika Sangyo GmbH入社 1988年10月 KPMG 港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1992年4月 公認会計士登録 1993年8月 KPMG Fides(現 KPMG AG, Switzerland)出向 1996年10月 KPMG センチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 2002年10月 株式会社KPMG FASディレクター 2003年10月 同社 取締役パートナー 2018年6月 同社 マネージングディレクター 2021年6月 同社 マネージングディレクター退任 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	0
取締役	明賀 孝仁	1955年1月15日生	1977年4月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社 2000年11月 同社 建材事業部堺製鐵所形鋼部長 2007年4月 同社 執行役員建材事業部堺製鐵所長 2009年4月 同社 執行役員八幡製鐵所長 2011年4月 同社 常務執行役員 2011年6月 同社 常務取締役 2011年11月 同社 常務取締役設備・保全技術センター所長 2012年4月 同社 常務取締役 2013年4月 同社 取締役合同製鐵株式会社 参与 2013年6月 合同製鐵株式会社 取締役副社長 販売担当 2014年6月 同社 代表取締役社長 2020年6月 同社 取締役相談役 2021年6月 同社 相談役 2022年6月 同社 相談役退任 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役 監査等委員 (常勤)	堀 信之	1965年1月8日生	1987年4月 当社入社 2012年4月 化学品事業部化成品グループリーダー 2013年7月 化学品事業部金曹グループリーダー 2014年4月 化学品事業部金曹部長兼企画・管理室長 2015年4月 Alkaline SAS出向 Executive Vice President 2017年10月 化学品事業部主席 2018年4月 総合企画室長代理 2020年4月 執行役員特命事項担当 2020年6月 執行役員特命事項担当(ニッソーファイン株式会社常務取締役(兼職)) 2021年4月 執行役員(ニッソーファイン株式会社常務取締役(兼職)) 2022年4月 執行役員特命事項担当(ニッソーファイン株式会社常務取締役(兼職)) 2022年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	31
取締役 監査等委員	脇 陽子 (戸籍上の氏名: 近藤 陽子)	1971年9月9日生	2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 虎ノ門南法律事務所入所 2012年1月 同 パートナー(現任) 2019年6月 株式会社ヒガシトゥエンティワン 社外取締役(現任) 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	吉田 波也人	1960年3月12日生	1983年4月 日産自動車株式会社入社 1988年10月 中央新光監査法人(みすず監査法人)入所 1992年3月 公認会計士登録 1993年11月 ドイツ・クーパーズ・アンド・ライブランド公認会計士事務所出向 2000年8月 みすず監査法人社員 2006年9月 同監査法人 代表社員 2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2021年7月 吉田波也人公認会計士事務所代表(現任) 2022年6月 当社取締役監査等委員(現任) 株式会社武蔵野銀行 監査役(現任)	(注)3	-
計					243

(注)1.取締役土屋光章、渡瀬有子、明賀孝仁、脇陽子及び吉田波也人は、社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
執行役員	赤塚 和則	二本木工場長
執行役員	宮澤 靖之	千葉工場長
執行役員	瀬下 敦寛	高岡工場長
執行役員	三谷 晃	研究開発本部長
執行役員	大沢 明美 (戸籍上の氏名: 日浦 明美)	研究開発本部小田原研究所長
執行役員	大庭 一夫	農業化学品事業部長
執行役員	谷村 保	経営企画部長

5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
荻 茂生	1951年11月17日生	1974年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入所 1979年8月 公認会計士登録 1990年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員 1997年7月 同監査法人 代表社員 2003年10月 同監査法人 金融インダストリーグループ長 2013年10月 同監査法人 IFRSセンター・オブ・エクセレンス(COE)長 2015年12月 荻公認会計士事務所所長(現任) 2016年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役監査等委員 アルコニックス株式会社 社外監査役(現任) 2023年6月 芝浦機械株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	22

(注)1.補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.補欠監査等委員荻茂生は、補欠の監査等委員であります。
3.任期満了前に退任した社外監査等委員の補欠として選任された社外監査等委員の任期は、退任した社外監査等委員の任期満了の時までであります。また、補欠監査等委員の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。


② 社外役員の状況
(1) 独立性
当社において、社外取締役を選任するための独立性については東京証券取引所の独立性基準に則っており、高い専門性や実務経験・見識に基づき、客観的かつ適切に監視・検証する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社の社外取締役である土屋光章氏、渡瀬有子氏、明賀孝仁氏、脇陽子氏及び吉田波也人氏は、いずれも当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、この上記5名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 社外取締役 土屋光章氏
土屋光章氏は金融機関及び事業会社の経営に長年携わった経験と幅広い見識に基づいた当社の経営全般に対する有益な助言と、業務執行から独立した視点から利益相反等の経営の監督とチェック機能の維持、向上に引き続き貢献いただくことなどを期待し、社外取締役として選任いたしました。
同氏は、当社の主要な取引先である株式会社みずほフィナンシャルグループの副社長として勤務しておりましたが、退任後11年経過しており、同行の影響を受ける立場にありません。
当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
(3) 社外取締役 渡瀬有子氏
渡瀬有子氏は、公認会計士として会計監査に携わられ、専門的な知見と国際経験を積まれてきました。また、前職においては国内のみならずクロスボーダーM&A関連業務や事業ポートフォリオ戦略にも長年にわたって携わっており、これらの経験を活かし、当社のガバナンス、健全な成長・発展に引き続き貢献いただけると期待し、社外取締役として選任いたしました。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。
(4) 社外取締役 明賀孝仁氏
明賀孝仁氏は、前職においては鉄鋼業界・普通鋼電炉業界に長年携わられ、幅広い経験や技術的な知見を積まれてきました。また、会社を牽引する経営者として業務執行全般に対する監督を適切に果たされており、これらの経験を活かし、当社の中核技術の高度化と新たな価値・ソリューション創出に貢献いただけると期待し、社外取締役として選任いたしました。
当社の「独立社外取締役の独立性基準」に掲げる事項全てに該当しないことから、一般の株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。
(5) 社外取締役(監査等委員) 脇陽子氏
脇陽子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての会社法務に関する幅広い知識と見識や、他社の社外取締役としての経験を当社の経営に対する監査等に活かしていただけると期待し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
同氏は当社と顧問関係にない弁護士であり、その独立性は十分確保されていると考えており、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
(6) 社外取締役(監査等委員) 吉田波也人氏
吉田波也人氏は、公認会計士として企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、国際経験も含めた幅広い見識を有しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの経験と知識を当社の経営に対する監査等に活かしていただけると期待し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
代表取締役と監査等委員である取締役は四半期に1回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行っております。また、会計監査人と監査等委員である取締役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他意見交換を実施するとともに、インターネット等の手段を活用しながら密接な連携を図っております。
内部統制監査部は監査等委員である取締役との定期的な打合わせ等により連携を図っております。