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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R98H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本曹達株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1920年2月カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立
二本木工場(新潟県上越市)の操業開始
1934年9月高岡工場(富山県高岡市)の操業開始
1939年12月日曹商事株式会社を設立(現・連結子会社)
1949年5月東京証券取引所に株式上場
1950年5月三和倉庫株式会社を設立(現・連結子会社)
1954年7月郡山化成株式会社を設立(現・ニッソーファイン株式会社)
1959年11月生物研究所(神奈川県大磯町)を開設(現・小田原研究所)
1963年6月日曹油化工業株式会社を設立
1965年3月京北加工株式会社を設立(1993年2月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社)
1967年11月株式会社日曹建設を設立(現・連結子会社)
1969年4月日曹化成株式会社を設立
1969年8月水島製造所(岡山県倉敷市、現・水島工場)の操業開始
1971年3月茨城化成株式会社を設立(現・ニッソーファイン株式会社)
1973年10月新日曹化工株式会社を設立
1974年6月ファインケミカル研究所(神奈川県小田原市)を開設(現・小田原研究所)
1975年10月新富士化成薬株式会社を設立(現・連結子会社)
1978年5月日曹エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
1981年12月三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場
1983年8月日曹金属化学株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年4月機能製品研究所(千葉県市原市)を開設(現・小田原研究所千葉リサーチセンター)
1984年9月小田原研究所(神奈川県小田原市)を開設(生物研究所、ファインケミカル研究所を統合)
1986年3月NISSO AMERICA INC.を設立(現・連結子会社)
1987年10月新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる
1991年5月Novus International,Inc.を設立(現・持分法適用関連会社)
1992年7月NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)
1993年11月東京工場を閉鎖
1995年10月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立
1999年4月日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場(千葉県市原市)となる
株式会社ニッソーグリーンを設立(現・連結子会社)
1999年12月日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡
2004年3月IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得(現・持分法適用関連会社)
2004年4月大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始
2006年12月上越日曹ケミカル株式会社を設立
2007年4月郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更(現・ニッソーファイン株式会社)
2011年6月日曹南海アグロ株式会社を設立(現・連結子会社)
2011年12月Alkaline S.A.S.の全株式を取得
2012年3月常熟力菱精細化工有限公司に出資
2012年4月日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更(現・連結子会社)
2015年8月三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化
2017年1月Certis Europe B.V.の株式を追加取得
2018年9月ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始
2018年12月常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡
2020年4月上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併
2021年8月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算
2022年3月Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年3月Alkaline S.A.S.の全株式をInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00766] S100R98H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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