日本曹達株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
化学品事業	446
農業化学品事業	667
商社事業	145
運輸倉庫事業	221
建設事業	192
報告セグメント計	1,671
その他	171
全社(共通)	576
合計	2,418

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ367名減少したのは、主に化学品事業において、連結子会社であったAlkaline S.A.S.の株式を売却し、Alkaline S.A.S.及びその子会社4社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,361	43.7	19.8	7,541,678

セグメントの名称	従業員数(人)
化学品事業	410
農業化学品事業	471
報告セグメント計	881
全社(共通)	480
合計	1,361

(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社(連結会社含む)から当社への出向者を含む。)であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、2023年3月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社他の労働組合を含め1,359人であります。
なお、労使関係について特記事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度								補足説明
管理職に占める女性労働者 の割合(%) (注)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)
	正社員	うち 基幹職	うち 一般職	うち 実務職	全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・ 有期労働者
4.9	57.1	64.3	50.0	-	78.2	77.9	85.4	「労働者の男女の賃金の差異」について、支給実額ベースの差であり、同じ職群、職級、役割である場合は、男女性別による賃金格差は生じない。 なお、算出要件は以下のとおりである。 対象期間:2022年4月1日から2023年3月31日 賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 全労働者:当社から社外への出向者及び他社から当社への出向者は除く。 正規雇用労働者:正社員。 パート・有期労働者:正社員以外の嘱託社員(定年退職後の再雇用者含む)とし、派遣社員は含まない。

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。


②連結子会社

当事業年度								補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・ 有期労働者
日曹商事㈱	3.2	-	-	-	-	-	-	-
日曹エンジニアリング㈱	-	-	4.4	-	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。