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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1FN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トクヤマ 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長執行役員
横田 浩1961年10月12日生
1985年4月当社入社
2008年4月ファインケミカル営業部長
2010年1月機能性粉体営業部長
2014年4月執行役員 特殊品部門長
2015年3月社長執行役員
2015年6月代表取締役 各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事 担当 社長執行役員
2017年6月代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員
2019年6月代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員
2020年6月代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員
2021年4月代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員
2022年4月代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員
2023年6月代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員(現任)
(注)233,300

代表取締役
専務執行役員
杉村 英男1959年10月22日生
1984年4月当社入社
2007年4月ERP推進本部 主幹
2009年5月ISAAC推進本部 主幹
2011年8月主幹 株式会社エクセルシャノン 出向
2014年12月当社経営サポートセンター所長
2015年4月執行役員 経営企画室長
2017年4月常務執行役員 経営企画室長
2017年6月取締役 経営企画室、総務人事、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画室長
2019年6月取締役 経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画本部長
2021年4月代表取締役 経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室 担当 専務執行役員 経営企画本部長
2022年4月代表取締役 経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室 担当 専務執行役員 経営企画本部長 兼 ニュービジネスセンター所長
2023年4月代表取締役 経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書、デジタル統括、カーボンニュートラル戦略 担当 専務執行役員 経営企画本部長(現任)
(注)27,103


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
常務執行役員
岩崎 史哲1960年6月21日生
1986年4月当社入社
2007年4月機能材料開発グループリーダー
2010年4月特殊品開発グループ(つくば)サブリーダー
2012年4月鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長
2015年10月鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長 兼 MAグループリーダー
2016年4月MAグループリーダー
2017年4月執行役員 研究開発部門長 兼 開発センター所長 兼 MAグループリーダー
2020年4月常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長
2020年6月取締役 研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長
2021年4月取締役 ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長
2023年6月取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発 鹿島工場 環境安全 担当 常務執行役員 研究開発本部長 兼 ニュービジネス本部長 (現任)
(注)22,742

取締役
常務執行役員
井上 智弘1964年12月8日生
1989年4月当社入社
2012年12月事業推進プロジェクトグループ 主幹
2013年4月事業推進プロジェクトグループリーダー
2013年5月経営企画グループ 主幹
2014年4月事業推進センター 主幹
2015年4月資源リサイクルグループリーダー
2018年4月セメント製造部長
2021年4月執行役員 セメント部門副部門長 兼 セメント製造部長
2022年4月執行役員 環境事業部門長
兼 セメント部門副部門長 兼
株式会社トクヤマ・チヨダジプサム代表取締役社長
2023年4月常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門 副部門長 兼
株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長
2023年6月取締役 環境事業、徳山製造所 担当 常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門 副部門長 兼 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長(現任)
(注)21,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員長)
宮本 陽司1958年1月22日生
1980年4月当社入社
2005年4月経理グループリーダー
2007年10月経営サポートセンター(徳山)主幹
2011年10月貿易管理グループリーダー
2013年6月CSR推進室 主幹
2013年6月監査役
2017年6月取締役 (監査等委員)
2019年6月取締役(監査等委員長)(現任)
(注)32,300
取締役
(監査等委員)
河盛 裕三1947年7月25日生
1971年4月関西ペイント株式会社 入社
2000年10月同社 国際本部営業部長
2002年6月同社 取締役 国際本部長
2005年6月同社 常務取締役 塗料事業部営業統括(自動車塗料・工業塗料) 兼 営業企画管理本部長 兼 国際本部長
2007年6月同社 専務取締役 塗料事業部営業統括(自動車塗料・工業塗料) 兼 営業企画管理本部長 兼 国際本部長
2010年4月同社 代表取締役社長
2013年4月同社 代表取締役
2013年6月同社 相談役
2017年6月同社 名誉顧問(現任)
2019年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)31,900

取締役
(監査等委員)
水本 伸子1957年3月31日生
1982年4月石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI) 入社
2004年7月同社 TX準備室長
2006年4月同社 経営企画部新事業企画グループ部長
2008年10月同社 人事部採用グループ部長
2012年4月同社 理事 CSR推進部長
2014年4月同社 執行役員 グループ業務統括室長
2016年4月同社 執行役員 調達企画本部長
2017年4月同社 常務執行役員 調達企画本部長
2018年4月同社 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長
2018年6月同社 取締役 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長
2020年4月同社 取締役
2020年7月同社 顧問エグゼクティブ・フェロー
2021年4月同社 顧問(現任)
2021年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
石塚 啓1960年12月29日生
1984年4月株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行
2011年6月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員
2012年6月同行 執行役員 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員
2014年5月同行 常務執行役員
2018年6月三菱UFJニコス株式会社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員
2019年1月同社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員
2019年6月三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員
2023年6月同社 代表取締役会長(現任)
2023年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-

取締役
(監査等委員)
近藤 直生1973年12月4日生
2000年10月弁護士登録
ときわ総合法律事務所 入所
2004年3月弁護士法人大江橋法律事務所 入所
2009年3月ニューヨーク州弁護士登録
2009年7月経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐
2012年12月弁護士法人大江橋法律事務所 入所
2016年1月同法人 パートナー(現任)
2023年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
49,645

(注)1 取締役のうち、河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生は社外取締役です。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 河盛裕三、委員 水本伸子、委員 石塚啓、委員 近藤直生
なお、宮本陽司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
5 当社では、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
6 当社は、取締役 河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00768] S100R1FN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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