株式会社トクヤマ 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
化成品	340	(5)
セメント	627	(28)
電子材料	1,127	(47)
ライフサイエンス	1,039	(210)
環境事業	496	(32)
報告セグメント計	3,629	(322)
その他	1,043	(127)
全社(共通)	1,237	(-)
合計	5,909	(449)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,459	41.27	17.00	7,041,706

セグメントの名称	従業員数(人)
化成品	273	(-)
セメント	253	(-)
電子材料	529	(-)
ライフサイエンス	156	(3)
環境事業	11	(-)
報告セグメント計	1,222	(3)
全社(共通)	1,237	(-)
合計	2,459	(3)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。
なお、2023年3月31日現在の組合員数は1,817人です。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	男性労働者の 育児休業 及び育児目的 休暇取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1(注)4
			全従業員	正規従業員	有期雇用従業員
2.7	26.5	136.1	67.9	68.3	56.5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出しております。
なお、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて集計しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて集計しております。
4 以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。
対象期間:2022年度(2022年4月～2023年3月)
賃金:賞与及び基準外賃金を含んでおります。
有期雇用従業員:パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
なお従業員は当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。
5 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)2	男性労働者の 育児休業 取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2(注)3
			全従業員	正規従業員	有期雇用従業員
トクヤマ海陸運送㈱	7.3	-	64.6	69.2	45.9
周南システム産業㈱	-	-	62.2	77.3	62.5
㈱エイアンドティー	-	-	45.2	53.7	35.9

(注)1 女性活躍推進法等に基づき公表している項目のみ記載しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出しております。なお、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。
3 以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。
対象期間:2022年度(2022年4月～2023年3月)
賃金:賞与及び基準外賃金を含んでおります。
有期雇用従業員:パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
なお、従業員は社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。
4 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率や年代別人員構成割合等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。


③ 提出会社及び連結子会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全従業員	正規従業員	有期雇用従業員
4.7	28.4	57.1	67.0	41.4

(注)1 指標の集計において、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号
)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、従業員100人以下の海外連結子会社を含みません。連結
会社従業員数(臨時従業員は除く)のうち、本指標の集計に含まれる対象者が占める人数の割合は93%で
す。
2 上記指標は、海外子会社を含めた指標です。海外子会社各社の規則に基づいて提出されたデータを集計しているため、各指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)とは異なっているものも含まれます。
3 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率、年代別男女構成比等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。