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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R63C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 関東電化工業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1938年9月関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ADEKA)および古河電気工業㈱の3社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。
1939年11月群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。
1945年12月終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。
1950年9月トリクロールエチレンの製造を開始。
1951年11月株式を店頭公開。
1952年9月わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。
1956年3月わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。
1960年7月大阪営業所(現・大阪支店)を新設。
1961年10月大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。
東京証券取引所市場第二部に上場。
11月㈱群馬鉄工所を設立。
1962年10月名古屋営業所を新設。
1963年8月東京証券取引所市場第一部に指定。
1964年6月㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。
1965年3月岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。
1967年10月塩化ビニリデンの製造を開始。
1969年11月関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。
1970年9月当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。
12月次亜塩素酸ソーダの製造を開始。
1971年1月六フッ化硫黄の製造を開始。
8月塩化アルミニウムの製造を開始。
森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。
1975年1月森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の3社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。
1977年10月複写機用キャリヤーの製造を開始。
1978年3月関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。
1979年6月わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。
7月五フッ化ヨウ素の製造を開始。
1981年6月四フッ化炭素の製造を開始。
1983年10月三フッ化メタンの製造を開始。
1984年4月八フッ化プロパンの製造を開始。
1986年5月六フッ化タングステンの製造を開始。
6月渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。
1987年3月三フッ化窒素の製造を開始。
1988年6月フェライト・キャリヤーの製造を開始。
9月顔料用マグネタイトの製造を開始。
1989年1月四フッ化ケイ素の製造を開始。
7月水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。
11月六フッ化エタンの製造を開始。
1995年10月渋川工場、フッ素系製品5品目について「ISO9002」の認証を取得。
11月下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。
1997年4月三フッ化塩素の製造を開始。
5月水島工場にフッ酸電解設備を新設。
8月水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。
1998年3月水島工場、「ISO9002」の認証を取得。


1999年5月渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。
6月上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。
2000年4月渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。
5月水島工場、「ISO9001」の認証を取得。
11月韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。
2002年9月台湾に駐在員事務所を新設。
2004年7月台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
2005年1月磁性合金粉「MAP」の製造を中止。
8月渋川工場ソーダ電解事業から撤退。
10月大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。
ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。
2010年4月モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。
2011年6月上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。
2017年4月ホウフッ化リチウムを上市。
11月韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。
2018年5月シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。
2020年1月中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

(注)森下弁柄工業㈱は、2023年4月1日付で㈱関東電化ファインテックへ名称を変更しています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00772] S100R63C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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