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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXXT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イビデン株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
電子6,947〔1,254〕
セラミック2,739〔384〕
その他2,521〔782〕
全社(共通)537〔48〕
合計12,744〔2,468〕

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
3,669
〔964〕
40.417.47,328,906


セグメントの名称従業員数(名)
電子2,725 〔774〕
セラミック415 〔142〕
全社(共通)529 〔48〕
合計3,669 〔964〕

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

1946年2月に結成され、イビデン労働組合と称し、従業員3,669名のうち2023年3月31日現在の組合員数は3,202名であります。
1954年11月に上部団体の合化労連(現JEC連合)へ加盟しております。
労使間は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。


(4)多様性に関する指標
対象 (注)1管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
男性の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3,4
正規労働者非正規労働者
(注)5,6
全ての労働者
イビデン㈱2.145.372.973.371.8
イビデンエンジニアリング㈱--64.146.361.8
イビデングリーンテック㈱--59.541.255.5
イビデン産業㈱--65.576.363.7
タック㈱--72.1149.772.8
イビデン樹脂㈱--61.365.160.8

(注)1.上記の対象会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出をしており、(1)連結会社の状況、(2)提出会社の状況上で記載をしている従業員数などと異なる場合があります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記の対象各社の賃金体系は、職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している格差は、職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。
4.男女間賃金格差を算出する際の労働者の数は、所定労働時間等を労働した正規雇用労働者の人員を基準としています。所定労働時間等が異なる労働者は、基準から人員数を換算して算出しております。なお所定労働時間が特定できない労働者は、算出の対象から除外しております。
5.非正規労働者には、パートタイマー及び嘱託社員など有期雇用社員を含んでおり、派遣社員は含んでおりません。
6.非正規労働者は、定年後再雇用した管理職相当の労働者、及びアルバイトなど時間給の労働者を含んでおり、統計上、職位間の賃金の分散が大きく表れています。加えて、非正規労働者の絶対数が少ないことから、対象によって賃金の差異の幅が大きくなっております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00775] S100QXXT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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