日本工営株式会社 役員の状況 (2023年6月期)

本項目は特段の記載がない限り、ID&Eホールディングスを「当社」として記載しています。
① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13%)
a.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	有元 龍一	1952年11月27日生	1977年4月 日本工営入社 2008年7月 日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長 2009年6月 日本工営取締役執行役員 日本工営経営管理本部長兼企画部長 2011年6月 日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長 2012年6月 日本工営取締役常務執行役員 2012年7月 日本工営当社経営管理本部長兼人事部長 2014年9月 日本工営代表取締役社長 2021年7月 日本工営取締役会長 2023年7月 ID&Eホールディングス取締役(現職)	注2	294
取締役	新屋 浩明	1960年5月28日生	1985年4月 日本工営入社 2011年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長 2013年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部仙台支店長 2015年7月 日本工営執行役員 2016年2月 日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長 2016年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長 2017年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部長 2017年9月 日本工営取締役執行役員 2018年7月 日本工営取締役常務執行役員 2020年7月 日本工営取締役専務執行役員 日本工営コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当 2021年7月 日本工営代表取締役社長 2023年7月 ID&Eホールディングス取締役 ID&Eホールディングス代表執行役社長(現職)	注2	138
取締役	露崎 高康	1956年2月10日生	1979年4月 日本工営入社 2012年6月 日本工営執行役員 日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長 2015年10月 日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開発室長 2016年7月 日本工営常務執行役員 2017年5月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長 2017年9月 日本工営取締役常務執行役員 2018年7月 日本工営グローバル戦略本部長 2018年11月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長 2019年7月 日本工営取締役専務執行役員 2020年7月 日本工営営業本部長 2021年7月 日本工営取締役副社長執行役員 2022年7月 日本工営取締役副社長 サステナビリティ担当兼NKGグローバル展開担当兼健康経営担当 2023年7月 ID&Eホールディングス取締役(現職)	注2	137

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	蛭崎 泰	1962年5月18日生	1985年4月 日本工営入社 2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長 2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長 2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営企画部長 2017年7月 日本工営執行役員 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長 2017年9月 日本工営取締役執行役員 2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長 2020年7月 日本工営取締役常務執行役員 日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長 2022年7月 日本工営IR担当兼経営管理本部長 2023年4月 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長(現職) 2023年7月 ID&Eホールディングス取締役 ID&Eホールディングス代表執行役 IR担当兼経営企画管理担当(現職)	注2	98
取締役	市川 秀	1946年12月8日生	1970年4月 株式会社三菱銀行入行 1993年5月 同行シンガポール支店長 1996年6月 株式会社東京三菱銀行産業調査部長 1997年1月 同行営業審査部長 1999年6月 株式会社整理回収機構専務取締役 2001年6月 千代田化工建設株式会社専務取締役 2004年6月 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役 2010年4月 同社代表取締役副社長 2014年6月 株式会社百五銀行社外監査役 2014年9月 日本工営社外取締役 2023年7月 ID&Eホールディングス社外取締役(現職)	注2	34
取締役	日下 一正	1948年1月23日生	1970年4月 通商産業省入省 2003年8月 経済産業省資源エネルギー庁長官 2004年6月 同省経済産業審議官 2007年6月 財団法人中東協力センター理事長 2008年2月 内閣官房参与 2009年10月 三菱電機株式会社専務執行役 2011年4月 東京大学公共政策大学院客員教授 2013年1月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長 2013年4月 一般財団法人国際経済交流財団会長 2015年9月 日本工営社外取締役 2021年7月 一般財団法人国際経済交流財団顧問 一般財団法人国際貿易投資研究所理事長(現職) 2023年7月 ID&Eホールディングス社外取締役(現職)	注2	70

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	小泉 淑子	1943年9月25日生	1972年4月 弁護士会登録(第二東京弁護士会) 菊池法律特許事務所入所 1980年1月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー 2000年5月 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長 2003年8月 内閣府食品安全委員会専門委員 2007年3月 ボッシュ株式会社監査役 2008年1月 西村あさひ法律事務所カウンセル 2008年5月 公益財団法人国際民商事法センター評議員 2009年4月 シティユーワ法律事務所パートナー(現職) 2012年10月 内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理 2013年4月 一般財団法人日本法律家協会理事(現職) 2015年6月 太平洋セメント株式会社社外取締役(現職) DOWAホールディングス株式会社社外取締役(現職) 2016年6月 住友ベークライト株式会社社外監査役 2017年9月 日本工営社外監査役 2023年7月 ID&Eホールディングス社外取締役(現職)	注2	―
取締役	石田 洋子	1957年9月2日生	1991年1月 システム科学コンサルタンツ株式会社企画営業部長 1997年11月 株式会社コーエイ総合研究所プロジェクト第2部部長 2006年4月 財団法人国際開発センター評価事業部長 2010年4月 一般財団法人国際開発センター業務執行理事 株式会社国際開発センター評価事業部長 2015年6月 公益社団法人日本ネパール協会理事(現職) 2015年7月 一般財団法人国際開発センター理事(現職) 2015年10月 広島大学教育開発国際協力研究センター教授 2016年4月 同大学大学院国際協力研究科教育文化講座協力教員 2017年4月 同大学副理事 2017年11月 国際開発学会理事 2018年11月 日本評価学会副会長・理事 2020年4月 広島大学大学院人間社会科学研究科教育科学専攻国際教育開発プログラム担当 2020年9月 日本工営社外取締役 2020年12月 国際開発学会監査役(現職) 2021年4月 広島大学教育開発国際協力研究センター センター長 2022年4月 同大学IDEC国際連携機構教育開発国際協力研究センター教授 2022年12月 日本評価学会会長(現職) 2023年4月 同大学副学長(ダイバーシティ担当) 兼ダイバーシティ&インクルージョン推進機構副機構長(現職) 2023年7月 ID&Eホールディングス社外取締役(現職)	注2	18
計					789

(注) 1.取締役市川秀、同日下一正、同小泉淑子、同石田洋子の4氏は社外取締役です。
2.取締役の任期は、当社設立の日である2023年7月3日から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.取締役の所有株式の数は、2023年6月30日現在の日本工営における所有状況を記載しています。


b.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表執行役社長	新屋 浩明	1960年5月28日生	1985年4月 日本工営入社 2011年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長 2013年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部仙台支店長 2015年7月 日本工営執行役員 2016年2月 日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長 2016年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長 2017年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部長 2017年9月 日本工営取締役執行役員 2018年7月 日本工営取締役常務執行役員 2020年7月 日本工営取締役専務執行役員 日本工営コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当 2021年7月 日本工営代表取締役社長 2023年7月 ID&Eホールディングス取締役 ID&Eホールディングス代表執行役社長(現職)	注1	138
代表執行役	金井 晴彦	1958年3月1日生	1982年4月 日本工営入社 2012年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部長 2014年9月 日本工営執行役員 日本工営コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理 2015年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長 2016年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部長代理 2017年7月 日本工営常務執行役員 コンサルタント海外事業本部長 2017年9月 日本工営取締役常務執行役員 2019年7月 日本工営取締役専務執行役員 2019年9月 日本工営技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長 2020年7月 日本工営コンサルティング事業統括本部長代理 2021年7月 日本工営代表取締役専務執行役員 日本工営コンサルティング事業統括本部長 2023年7月 ID&Eホールディングス代表執行役(現職) 日本工営代表取締役社長(現職)	注1	118

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表執行役	蛭崎 泰	1962年5月18日生	1985年4月 日本工営入社 2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長 2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長 2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営企画部長 2017年7月 日本工営執行役員 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長 2017年9月 日本工営取締役執行役員 2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長 2020年7月 日本工営取締役常務執行役員 日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長 2022年7月 日本工営IR担当兼経営管理本部長 2023年4月 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長(現職) 2023年7月 ID&Eホールディングス取締役 ID&Eホールディングス代表執行役 IR担当兼経営企画管理担当(現職)	注1	98
執行役	吉田 典明	1958年1月15日生	1980年4月 日本工営入社 2013年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部事業企画室長 2014年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部インフラマネジメント事業部長 2014年9月 日本工営執行役員 2018年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長 2019年7月 日本工営常務執行役員 日本工営都市空間事業部長 2020年7月 日本工営都市空間事業統括本部長 2021年9月 日本工営取締役常務執行役員 2022年7月 日本工営取締役専務執行役員 日本工営都市空間株式会社代表取締役社長(現職) 2022年9月 日本工営代表取締役専務執行役員 2023年7月 ID&Eホールディングス執行役(現職)	注1	76
執行役	福岡 知久	1963年6月5日生	1988年4月 日本工営入社 2009年5月 日本工営コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部空港・港湾部長 2015年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部副事業部長兼空港・港湾部長 2017年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部社会システム事業部長 2018年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長 2018年7月 日本工営執行役員 2020年7月 日本工営常務執行役員 日本工営コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長 2021年7月 日本工営コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長 2021年9月 日本工営取締役常務執行役員 2022年7月 日本工営コンサルティング事業統括本部長代理(現職) 2023年7月 ID&Eホールディングス執行役 技術・情報担当兼情報基盤本部長(現職) 日本工営代表取締役副社長執行役員(現職)	注1	43

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
執行役	横田 裕史	1959年10月15日生	1982年4月 日本工営入社 2011年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部技術戦略室長 2016年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長 2016年7月 日本工営執行役員 2018年4月 日本工営エネルギー事業部長 2020年7月 日本工営常務執行役員 当社エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長兼開発・運営事業部長 2022年7月 日本工営エネルギー事業統括本部長(現職) 2022年9月 日本工営取締役常務執行役員(現職) 2023年4月 日本工営エナジーソリューションズ株式会社代表取締役社長(現職) 2023年7月 ID&Eホールディングス執行役(現職)	注1	97
執行役	西野 謙	1960年6月16日生	1984年4月 日本工営入社 2013年4月 日本工営コンサルタント海外事業本部鉄道事業部長 2014年4月 日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長 2017年7月 日本工営執行役員 日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当 2018年7月 日本工営常務執行役員 日本工営コンサルタント海外事業本部長代理 兼南アジア担当兼鉄道担当 2020年7月 日本工営営業本部長代理兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括兼東アジア統括 2022年7月 営業本部長兼ビジネスインキュベーション統括部長兼戦略開発室長 2023年4月 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役 2023年7月 ID&Eホールディングス執行役 営業・地域経営担当兼営業・地域経営本部長(現職) 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役副社長執行役員(現職)	注1	74
執行役	後藤 佳三	1959年6月15日生	1982年4月 日本工営入社 2013年6月 日本工営業務監査室長 2014年10月 日本工営内部監査室長 2015年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長 2015年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長 2017年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長 2018年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長 2018年9月 日本工営常勤監査役 2023年7月 ID&Eホールディングス執行役 内部監査担当兼監査委員会室長兼監査部長(現職)	注1	72

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
執行役	Nicholas Fairham	1971年11月5日生	2006年7月 Building Design Partnership Limited入社 2007年7月 Building Design Partnership Limitedアーキテクストプロフェッショナルディレクター 2018年7月 Building Design Partnership Limited 取締役兼プリンシパル 2019年7月 Building Design Partnership Limited MENA Studio 代表 Building Design Partnership Limited BristolStudio 代表 2021年7月 Building Design Partnership Limited最高経営責任者(現職) BDP Holdings Limited 取締役(現職) 2023年7月 ID&Eホールディングス執行役(現職)	注1	―
計					716

(注) 1.執行役の任期は当社の設立の日である2023年7月3日から2024年6月30日までです。
2.所有する株式の数は、2023年6月30日現在の日本工営における所有状況を記載しています。

② 社外役員の状況

社外取締役市川秀、日下一正の両氏らが在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年3月まで、日本工営の子会社である株式会社コーエイ総合研究所(現:株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング)の使用人でありましたが、同社は日本工営の子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター(前:株式会社国際開発センター)の理事であり、当社グループは同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社グループが同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引(当社の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても1%未満)がありましたが、2023年6月期および本報告書提出日までは同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少であることから、当社グループとの間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、当社グループは同事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、同事務所との年間取引額は、当社グループの連結売上収益および両事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であり、これらの取引は社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、社外取締役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っています。
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を4名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えています。

③ 監査委員会監査及び会計監査その相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、会計監査人と監査計画、監査結果等についての報告や定期的な情報交換を行い、効率的な監査の実施に努めています。当社では、監査部として、内部監査部門を設置しており、監査部は、監査委員会にも定期的に内部監査の計画・実施状況について報告を行うなど連携を図ります。