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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R306 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 堺化学工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.09%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長矢部 正昭1959年8月9日生
1982年4月当社入社
2006年9月無機材料事業部営業部長
2009年9月酸化チタン事業部営業部長
2010年9月電子材料事業部長兼営業部長
2012年6月取締役
2014年6月代表取締役社長
2021年6月代表取締役社長 執行役員
2022年6月代表取締役会長
2023年6月取締役会長(現在に至る)
(注)339,152
代表取締役社長
執行役員
矢倉 敏行1964年6月24日生
1988年4月当社入社
2014年6月経営企画室長
2019年9月人事総務部長
2020年6月取締役 管理本部長
2021年6月取締役 執行役員 管理本部長
2022年6月代表取締役社長 執行役員(現在に至る)
(注)311,113
常務取締役 執行役員
研究開発本部長
生産技術本部長
中原 慎治1958年7月22日生
1981年4月当社入社
2007年6月中央研究所長
2012年2月㈱片山製薬所 代表取締役社長
2020年6月当社取締役 研究開発本部長兼生産技術副本部長
2021年6月取締役 執行役員 研究開発本部長兼生産技術副本部長
2022年6月常務取締役 執行役員 研究開発本部長兼生産技術本部長(現在に至る)
(注)39,441
取締役 執行役員
小名浜事業所長
大剣工場長
生産技術副本部長
岡本 康寛1963年6月30日生
1987年4月当社入社
2011年12月無機材料事業部製造部長
2014年10月無機材料事業部第二生産部長
2015年6月取締役 生産技術本部長兼堺事業所長
2019年9月取締役 小名浜事業所長
2021年6月執行役員 小名浜事業所長
2022年6月取締役 執行役員 小名浜事業所長兼生産技術
副本部長
2023年6月取締役 執行役員 小名浜事業所長兼大剣工場
長兼生産技術副本部長(現在に至る)
(注)311,115
取締役 執行役員
経営戦略本部長
経理部長
服部 浩之1964年6月11日生
1988年4月当社入社
2014年6月カイゲンファーマ㈱ 業務管理部長
2015年4月同社 総務部長兼管理部長
2017年6月同社 取締役 総務部長兼管理部長
2018年10月同社 取締役 総務部長
2020年6月当社取締役 経営戦略副本部長兼経理部長兼コンプライアンス・リスク管理推進部長
2021年5月取締役 経営戦略副本部長兼経理部長
2021年6月取締役 執行役員 経営戦略副本部長兼経理部長
2023年6月取締役 執行役員 経営戦略本部長兼経理部長(現在に至る)
(注)34,781
取締役伊藤 善計1960年3月19日生
1983年4月味の素㈱ 入社
1999年7月同社 川崎工場技術部単離精製技術グループ長
2001年7月同社 発酵技術研究所プロセス技術開発部単離精製技術開発室長
2003年7月同社 国際生産推進センター アミノ酸技術部長
2005年4月アメリカ味の素㈱ 副社長
2006年8月味の素㈱ 川崎工場 次長
2008年10月同社 生産統括センター長
2013年7月同社 理事 川崎事業所長兼川崎工場長
2017年7月クノール食品㈱ 代表取締役社長
2019年4月味の素食品㈱ 専務取締役
2021年6月当社取締役(現在に至る)
2023年3月カンロ㈱ 社外取締役(現在に至る)
(注)3529



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役和田 浩美1960年7月24日生
1983年4月松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱) 入社
2008年10月パナソニックアドバンストテクノロジー㈱(出向)エンジニアリングセンター所長
2009年2月パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱(出向)品質管理センター所長
2010年4月パナソニック㈱(現 パナソニックホールディングス㈱) 理事兼同上
2012年4月同社 本社R&D部門 システムエンジニアリングセンター所長
2016年3月非営利標準化団体Linux Foundation 理事
2017年4月パナソニック㈱(現 パナソニックホールディングス㈱) オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 オートモーティブ開発本部プラットフォーム開発センター所長
2019年10月同社 オートモーティブ社 開発本部副本部長
2020年8月同社 オートモーティブ社 開発本部 顧問
2021年6月株式会社今仙電機製作所 社外取締役(現在に至る)
2021年6月当社取締役(現在に至る)
2022年4月パナソニックオートモーティブシステムズ㈱ R&D企画センター顧問
2022年10月パナソニックオートモーティブシステムズ㈱
R&D企画センター非常勤顧問(現在に至る)
2023年3月㈱シマノ 社外取締役(現在に至る)
(注)3529
取締役松田 充功1959年3月20日生
1982年4月藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株
式会社)入社
2005年4月アステラス製薬株式会社 技術本部サプライチェーン統轄部グローバル製品Ⅱグループリーダー
2006年4月同社欧州子会社Astellas Ireland Co.,Ltd.
取締役副社長兼ケリー工場長
2008年4月同社 技術本部技術戦略部長
2009年6月同社 執行役員 技術本部技術戦略部長
2010年4月同社 執行役員 技術本部長
2015年6月同社 上席執行役員 技術本部長
2017年4月同社 上席執行役員 製薬技術本部長
2019年4月同社 上席執行役員 社長付
2019年6月同社 定年退職
2021年1月個人事業主(コンサルティング業)(現在に至る)
2022年6月当社取締役(現在に至る)
(注)3569
常勤監査役高松 輝也1959年10月18日生
1983年4月三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社
2002年7月同社 本店営業部プライベートバンキング推進室長
2003年2月同社 本店営業部統括マネージャー
2005年6月同社 千住支店長
2007年6月三菱UFJ信託銀行㈱ 渋谷支店長兼渋谷中央支店長
2010年4月同社 札幌支店長
2012年2月三菱UFJ代行ビジネス㈱ 常務取締役
2020年4月同社 顧問
2020年6月当社常勤監査役(現在に至る)
(注)4827
常勤監査役図司 忠之1958年8月10日生
1981年4月㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2000年4月同行 新大阪支店長兼新大阪駅前支店長
2002年1月㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 企業第1部調査役
2005年6月同行 和歌山支店長兼和歌山法人営業部長
2007年5月㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 法人企画部法人業務移行室長
2009年5月同行 堺支社長
2011年6月三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱
常務執行役員大阪本部長
2016年6月当社常勤監査役(現在に至る)
(注)42,461



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役佐渡 恵1959年4月24日生
1983年4月当社入社
2008年6月小名浜事業所業務管理部長
2008年9月小名浜事業所長
2010年9月人事部長
2014年6月取締役 人事部長
2019年4月取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副本部長兼人事総務部長
2019年9月取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副本部長
2020年6月当社監査役(現在に至る)
(注)48,768
89,285
(注)1 取締役 伊藤善計、和田浩美、松田充功の各氏は、社外取締役です。
2 監査役 図司忠之および高松輝也の両氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
5 当社では2021年6月25日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のとおりです。
氏名職名
執行役員山ノ井 睦明営業本部長
執行役員小菅 英管理本部長
執行役員真柄 光一郎研究開発本部副本部長
執行役員徳永 宏小名浜事業所副所長、小名浜事業所第一工場長
執行役員田畑 啓一堺事業所長
執行役員茨木 亘営業本部副本部長、機能材営業部長
執行役員大釜 信治経営戦略本部副本部長、経営企画部長
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏 名生 年 月 日略 歴所有株式数(株)
森田 博1977年7月26日生2000年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディング
ス株式会社)入社
2004年3月 同社 退社
2007年3月 神戸大学法科大学院 卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
2014年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士
(現在に至る)
0


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
・社外取締役伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従事され、経営トップとしての豊富な経験を活かし、当社のガバナンスの強化ならびに高品質・高収益事業の育成などについて独立した立場での助言と監督を行っております。
同氏が社外取締役を務めるカンロ株式会社と当社との間には特別な関係はございません。
・社外取締役和田浩美氏は、総合電機メーカーでソフトウェア開発や品質管理に従事し、開発センター所長を務めるなどの経営経験を活かし、IT活用による業務効率化やダイバーシティの推進など当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を行っております。
同氏が社外取締役を務める株式会社シマノとの取引金額は、当期において18百万円であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はございません。なおその他の兼職先と当社との間に特別な関係はございません。

・社外取締役松田充功氏は、厳格な品質管理が求められる 製薬会社において、CMC(Chemistry, Manufacturing and Control)マネジメントや組織マネジメントに長年従事し、豊富な経営経験を有していることから、独立した立場での助言と監督を期待し、選任しております。
・社外監査役図司忠之氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の適法性を厳正に監査しております。
当社の主要取引先である株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、2011年5月に同行を退行しており、同行の影響を受ける立場にはありません。また、同氏は当社と取引関係のある三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、同氏は2016年6月に同社を退職しているため、同社の影響を受ける立場にはありません。
・社外監査役高松輝也氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の適法性を厳正に監査するのに相応しいと判断し、選任しております。
当社の主要取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、2012年2月より三菱UFJ代行ビジネス株式会社に勤務していたため、同社の影響を受ける立場にはありません。
なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

また、社外役員の独立性については、下記のとおり基準を定めております。

当社の社外役員については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
1.現在または過去10年間において、当社または当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役または使用人(以下、「業務執行者」という)であった者
2.当社の現在の大株主(議決権の5%以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の2%以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者
4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
5.最近3年間において、2~4に該当していた者
6.当社グループから過去3年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
7.当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む)
8.当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
9.上記1~8に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、取締役会の事前に経営状況および議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、常勤監査役として、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。このほか、内部統制部門から適宜報告および説明を受け、監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00780] S100R306)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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