有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R018 (EDINETへの外部リンク)
日本酸素ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、2023年3月31日時点において、当社の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。
その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。
② 労働者の育児休業取得率
(注)1.育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産者) × 100」の算式で計算しております(※)。
※男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。
③ 労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性の賃金に対する女性の賃金割合を記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。
4.職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
日本 | 6,324 | (1,195) |
米国 | 4,548 | (-) |
欧州 | 3,013 | (173) |
アジア・オセアニア | 4,279 | (208) |
サーモス | 1,327 | (1,037) |
報告セグメント計 | 19,491 | (2,613) |
全社(共通) | 88 | (8) |
合計 | 19,579 | (2,621) |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||||
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | |||
88 | (8) | 44才 | 3ヶ月 | 17年 | 6ヶ月 | 9,765 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
日本 | - | (-) |
米国 | - | (-) |
欧州 | - | (-) |
アジア・オセアニア | - | (-) |
サーモス | - | (-) |
報告セグメント計 | - | (-) |
全社(共通) | 88 | (8) |
合計 | 88 | (8) |
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、2023年3月31日時点において、当社の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。
その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合
会社名 | 前事業年度 | 当事業年度 |
大陽日酸㈱ | 1.5% | 1.8% |
日酸TANAKA㈱ | 0.9% | 1.8% |
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱ | 1.3% | 1.2% |
日本液炭㈱ | - | - |
大陽日酸東関東㈱ | 5.3% | 5.3% |
大陽日酸エネルギー㈱ | 1.4% | 4.1% |
日酸運輸㈱ | - | - |
大陽日酸JFP㈱ | - | - |
大陽日酸エンジニアリング㈱ | 1.2% | 1.2% |
極陽セミコンダクターズ㈱ | - | - |
日本メガケア㈱ | 6.5% | 5.5% |
アイ・エム・アイ㈱ | 7.8% | 8.0% |
日本炭酸瓦斯㈱ | - | - |
サーモス㈱ | 3.7% | 5.6% |
2.出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。
② 労働者の育児休業取得率
会社名 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |
大陽日酸㈱ | 7.0% | 87.5% | 33.3% | 100.0% |
日酸TANAKA㈱ | 26.7% | - | 60.0% | - |
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱ | - | - | - | 100.0% |
日本液炭㈱ | - | 100.0% | 28.6% | 100.0% |
大陽日酸エネルギー㈱ | - | 100.0% | 27.3% | 100.0% |
大陽日酸エンジニアリング㈱ | 10.0% | 100.0% | - | - |
※男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。
③ 労働者の男女の賃金の差異
会社名 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
正社員 | パート・ 有期社員 | 全労働者 | 正社員 | パート・ 有期社員 | 全労働者 | |
大陽日酸㈱ | 59.7% | 47.2% | 59.7% | 61.6% | 48.1% | 61.8% |
日酸TANAKA㈱ | 76.0% | 54.3% | 71.4% | 78.1% | 53.6% | 72.5% |
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱ | 68.2% | 59.1% | 64.0% | 67.6% | 57.7% | 62.8% |
日本液炭㈱ | 61.0% | 86.7% | 61.7% | 58.7% | 89.9% | 60.2% |
大陽日酸エネルギー㈱ | 70.5% | 54.8% | 67.0% | 73.8% | 56.3% | 70.1% |
大陽日酸エンジニアリング㈱ | 77.0% | 58.1% | 64.7% | 78.1% | 57.3% | 65.9% |
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。
4.職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00783] S100R018)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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