日本化学工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 取締役会議長及び経営会議議長	棚橋 洋太	1976年3月13日生	2000年4月 住友スリーエム㈱(現スリーエムジャパン㈱)入社 2007年2月 当社入社 2008年6月 同 有機事業本部付部長 2009年7月 同 営業本部副本部長 2011年4月 同 執行役員兼経営企画室長 2012年6月 2012年6月 2014年4月 同 取締役兼常務執行役員兼営業本部長 エヌシー・テック㈱代表取締役 当社取締役兼専務執行役員兼経営企画室、事業推進本部及び営業本部担当 2015年6月 京葉ケミカル㈱代表取締役(現任) 2015年6月 当社代表取締役兼専務執行役員兼経営企画室、事業推進本部及び営業本部担当 2017年4月 同 代表取締役社長、 取締役会議長、経営会議議長(現任)	(注)3	20,280
取締役 兼常務執行役員 生産技術本部管掌 兼研究開発本部管掌	愛川 浩功	1958年2月2日生	1981年4月 当社入社 2009年7月 同 徳山工場長 2012年7月 同 研究開発本部副本部長兼化学品研究部長 2014年4月 同 執行役員兼研究開発本部長兼化学品研究部長 2015年7月 同 執行役員兼研究開発本部長 2016年8月 同 執行役員兼研究開発本部長兼研究管理部長 2017年4月 同 執行役員兼生産技術本部長 2017年6月 同 取締役兼執行役員兼生産技術本部長 2019年6月 同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長 2020年1月 同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長兼生産技術部長 2020年4月 同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長 2021年10月 同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部管掌 2022年6月 同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部管掌兼研究開発本部管掌(現任)	(注)3	9,579
取締役 (常勤監査等委員)	佐藤 学	1962年5月1日生	1987年4月 当社入社 2012年6月 同 経理部長 2021年6月 同 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	2,736

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	遠山 壮一	1971年5月17日生	1997年4月 国税庁入庁 2007年4月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所 2007年4月 公認会計士登録 2009年8月 税理士登録 2011年10月 遠山公認会計士事務所代表(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年9月 明星監査法人社員 2018年5月 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 (現 アドバンス・ロジスティクス投資法人)監督役員(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	多田 智子	1972年5月16日生	1993年4月 中外製薬㈱ 入社 2002年8月 コンセルト社会保険労務士事務所(現 多田国際社会保険労務士法人)設立 所長 2006年3月 法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得 同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞 2011年4月 海外労務コンサルティング部開設(現 多田国際社会保険労務士法人内) 2015年2月 ワークライフバランス研究所開設(現 多田国際社会保険労務士法人内) 2019年6月 ㈱ムロコーポレーション社外監査役 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年11月 多田国際社会保険労務士法人代表社員(現任) 2022年6月 ㈱ムロコーポレーション社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	剱持 健	1979年6月13日生	2003年10月 中央青山監査法人京都事務所(現PwC京都監査法人)入所 2007年3月 公認会計士登録 2012年6月 同法人退所、剱持健公認会計士事務所代表(現任) 2013年6月 当社社外監査役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2017年4月 株式会社タカヨシ専務取締役 2021年12月 同社代表取締役副社長 2023年3月 株式会社日本アクア社外取締役(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					32,595

(注)1.監査等委員会は委員長佐藤学、委員遠山壮一、委員多田智子、委員剱持健の4名で構成されております。
2.取締役遠山壮一、多田智子及び剱持健は、社外取締役であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行を分離し、経営の透明性・公正性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。


②社外取締役の状況
当社取締役6名のうち、社外取締役は3名であります。社外取締役遠山壮一は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役多田智子は、社会保険労務士として様々な企業の労働問題等の実務経験があり、その豊富な経験と見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役剱持健は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役遠山壮一、社外取締役多田智子及び社外取締役剱持健を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、経営会議をはじめとする社内の重要会議の内容等について報告を受け、かつ、業務執行部門及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果及びそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員監査及び会計監査においても適切に反映しております。