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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSA4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東邦アセチレン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
社長執行役員
堀 内 秀 敏1963年1月9日生
1985年4月東洋曹達工業株式会社入社
(現 東ソー株式会社)
2010年6月同社法務・特許部法務室長
2019年6月同社執行役員オレフィン事業部長
2020年6月同社執行役員オレフィン事業部長兼営業部長
2020年10月同社執行役員オレフィン事業部長
2023年6月同社上席執行役員石油化学セクター長兼オレフィン事業部長
2024年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
(注)3
代表取締役
常務執行役員
営業本部長
大 上 譲 二1961年6月6日生
1985年4月当社入社
2005年6月札幌事業所釧路営業所長
2006年6月メディカル営業部
2009年4月仙台事業所ガス営業課長
2012年4月仙台事業所エネルギー課長
2014年6月朝日産業株式会社出向常務取締役
2016年6月朝日産業株式会社出向代表取締役社長
2019年6月東邦岩手株式会社出向代表取締役社長
2020年6月執行役員東邦岩手株式会社出向代表取締役社長
2021年6月東邦岩手株式会社代表取締役社長
2022年6月当社上席執行役員営業本部長
2023年6月取締役 上席執行役員営業本部長
2024年6月代表取締役 常務執行役員営業本部長(現)
(注)3127
取締役
常務執行役員
管理本部長
佐 古 慶 治1965年2月6日生
1987年4月東洋曹達工業株式会社入社
(現 東ソー株式会社)
2016年6月同社オレフィン事業部営業部長
2017年6月同社東曹(上海)貿易有限公司出向
2018年7月同社東曹(上海)貿易有限公司出向兼東曹(中国)投資有限公司出向
2022年8月同社ポリマー事業部ポリエチレン部長兼エースパック株式会社出向
2024年5月同社執行役員ポリマー事業部ポリエチレン部長
2024年6月当社取締役 常務執行役員管理本部長兼IT戦略・内部統制部長兼内部統制委員長兼東京支社長(現)
(注)3
取締役山 下 豊1954年9月29日生
1977年4月小野田セメント株式会社入社
(現 太平洋セメント株式会社)
2006年4月同社経理部長
2009年5月同社関西支店長
2011年4月同社執行役員東京支店長
2013年3月同社執行役員双龍洋灰工業株式会社会長
2016年9月ティーシートレーディング株式会社取締役副社長
2017年6月同社代表取締役社長
2020年6月同社会長
2021年6月同社相談役(現)
当社取締役(現)
(注)310
取締役菅 谷 とも子1961年9月30日生
1980年4月全日本空輸株式会社入社
2008年4月同社札幌支店副支店長
2015年5月同社執行役員札幌支店長北海道地区担当
2016年4月同社執行役員営業センター副センター長兼東京本店長東地区担当
ANAセールス株式会社取締役副社長
2017年4月全日本空輸株式会社上席執行役員営業センター副センター長兼東京本店長東地区担当
ANAセールス株式会社取締役副社長
2021年4月ANAあきんど株式会社取締役副社長
2022年4月同社代表取締役社長
2022年6月当社取締役(現)
2023年4月同社取締役会長(現)
2024年6月北海道旅客鉄道株式会社取締役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役正 井 健太郎1959年5月22日生
1982年4月株式会社日立製作所入社
2001年8月同社電力・電機グループ交通システム事業部笠戸交通システム本部車両システム設計部長
2005年4月同社電機グループ交通システム事業部笠戸交通システム本部担当本部長(class395プロジェクトマネージャー)
2005年10月同社電機グループ交通システム事業部車両システム本部担当本部長
2008年4月同社電機グループ交通システム事業部笠戸交通システム本部長
2009年10月同社社会・産業インフラシステム社IEP推進本部副本部長
2009年11月同社社会・産業インフラシステム社IEP推進本部副本部長(Hitachi Rail Europe Ltd.出向)
2011年4月同社交通システム社笠戸事業所長
2013年4月同社理事交通システム社笠戸事業所長
2014年4月同社理事交通システム社社長
2016年4月同社執行役常務鉄道ビジネスユニットCOO
2018年4月同社執行役常務モノづくり・品質保証担当
2020年4月同社執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼安全マネジメント推進本部副本部長
2021年4月同社執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼安全衛生マネジメント推進本部副本部長
2022年4月同社執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼グローバル環境統括本部環境インターナルイニシアティブ本部長
2023年4月同社モノづくり・品質保証・環境インターナル・鉄道エグゼクティブアドバイザー
2023年6月当社取締役(現)
2024年4月同社鉄道ビジネスユニットエグゼクティブアドバイザー(現)
2024年6月Hitachi Rail Ltd. Director(現)
(注)3
取締役堀 谷 宏 志1969年5月13日生
1993年4月東ソー株式会社入社
1993年4月同社情報システム部
1999年4月同社経営管理室
2004年11月同社Holland Sweetener Company出向
2007年3月同社Delamine B.V.出向
2010年8月同社経営管理室
2015年1月同社経営企画・連結経営部
2023年6月同社経営企画・連結経営部長(現)
当社取締役(現)
(注)3
監査役
(常勤)
山 本 賢 一1963年8月28日生
1986年4月東洋曹達工業株式会社入社
(現 東ソー株式会社)
1986年6月同社南陽工場事務部勤労課
1987年10月同社人事本部労政部労政課
1990年10月同社労政部労政課
1993年6月同社オレフィン事業部営業部営業第一課
1999年6月同社オレフィン事業部営業部
2000年1月同社東洋港運株式会社(現 東ソー物流株式会社)出向
2001年12月同社ロンシール工業株式会社出向
2008年4月同社東ソー物流株式会社出向
2014年6月同社購買・物流部物流グループリーダー
2019年6月同社法務・特許部法務室長
2023年5月同社執行役員法務・特許部法務室長
2023年6月当社監査役(現)
(注)411


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役
(常勤)
三 井 誠 司1964年5月31日生
1988年4月住友信託銀行株式会社入社
(現 三井住友信託銀行株式会社)
2003年2月同社福岡支店法人営業第二チーム主任調査役チーム長
2007年6月同社東京中央営業第二部次長
2009年6月同社東京営業第八部次長
2010年4月同社資産金融部次長
2012年5月同社三井住友トラスト・キャピタル株式会社常務取締役出向
2014年10月同社本店営業第十部長
2017年4月同社金沢支店長
2017年10月同社理事金沢支店長
2020年4月同社理事審査第三部長
2021年4月同社特別理事法人企画部主管
2023年6月当社監査役(現)
(注)4
監査役此 村 敦1960年9月5日生
1984年4月株式会社富士銀行入行
(現 株式会社みずほ銀行)世田谷支店
2006年1月同行総合リスク管理部次長
2008年4月同行業務監査部監査主任
2012年11月金融庁入庁
監督局外国証券等モニタリング室特別検査官(最終ポスト)
2021年3月同庁退職
2021年7月セイコーソリューションズ株式会社非常勤監査役(現)
2023年6月当社監査役(現)
(注)4
監査役川 﨑 俊 之1951年9月17日生
1975年4月旭化成工業株式会社入社
(現 旭化成株式会社)
1995年7月同社法務室長
2003年6月同社経営戦略室長
2005年4月旭化成ケミカルズ株式会社合成ゴム事業部長
2008年4月同社執行役員合成ゴム事業部長
2009年1月同社執行役員合成ゴム事業部長兼基礎化学品事業部長
2011年6月旭化成株式会社常勤監査役
2015年6月株式会社ニッチツ取締役
2020年6月同社取締役(監査等委員)
2023年6月当社監査役(現)
(注)4
148

(注) 1 取締役山下豊、菅谷とも子、正井健太郎、堀谷宏志は、社外取締役であります。
2 監査役山本賢一、三井誠司、此村敦、川﨑俊之は、社外監査役であります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は9名で、その構成は下記のとおりであります。
役職名氏名
上席執行役員 経営企画・連結経営部長藤 本 俊 弘
上席執行役員 生産・技術本部長室 伏 直 也
上席執行役員 営業本部副本部長兼メディカル営業部長佐 藤 尚 悦
執行役員 東邦新潟株式会社 代表取締役社長小 野 浩
執行役員 東邦岩手株式会社 代表取締役社長佐々木 一 博
執行役員 営業本部副本部長兼営業企画部長兼大阪支社長井 上 統 道
執行役員 技術部長伊 藤 一 郎
執行役員 丸由工材株式会社 執行役員板 橋 新 市
執行役員 ロジスティック部長髙 橋 雄 一


6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
松 村 武1967年9月17日生1994年4月
1996年4月

2011年7月
最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録(東京弁護士会)
有楽町総合法律事務所入所
順風法律事務所開業(現)
(注)

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は4名であり、各社外役員の選任理由は次のとおりであります。

社外取締役 山下豊氏は、当社取引先である太平洋セメント株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのないセメント事業に携わっておりました。同氏は同社退職後、専門商社の経営者として企業経営全般に携わることで豊富な経験と幅広い知見を有しており、実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外取締役 菅谷とも子氏は、全日本空輸株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのない旅行事業に携わっておりました。同氏は豊富な営業経験により培われた高い知見と企業経営の経験から、客観的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外取締役 正井健太郎氏は、株式会社日立製作所の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのない鉄道・インフラ事業に携わっておりました。同氏は、豊富な技術経験により培われた高い知見と企業経営の経験から、客観的・専門的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外取締役 堀谷宏志氏は、当社の筆頭株主(議決権比率24.7%)である東ソー株式会社の業務執行者でありますが、当社との取引の関係は売上・仕入金額とも全体の1%未満であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。同氏は、経営に関する企画管理やグローバルな経験により、幅広い知見を有しており、実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。

社外監査役 山本賢一氏は、東ソー株式会社の出身でありますが、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのない管理業務に携わっておりました。また、同氏は物流業務等にも豊富な経験を有しており、常勤監査役として経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。

社外監査役 三井誠司氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社の出身であります。同氏は、同社在籍中は金融ビジネスに長く携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しており、常勤監査役として経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。


社外監査役 此村敦氏は、当社の取引金融機関である株式会社みずほ銀行の出身であります。同氏は、同行在籍中は海外勤務に携わり、同行退職後は金融庁に従事したことで豊富な経験と幅広い知見を有しており、グローバルな視野に立ち、経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外監査役 川﨑俊之氏は、旭化成株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのないケミカル事業に長く携わっておりました。また、企業経営全般にも豊富な経験を有しており、監査役として、経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインにおける独立社外役員の選定基準を参考に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて意思決定の妥当性及び的確性を確保するための助言並びに提言を行っております。
社外監査役は、連携を取りながら経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、会計監査人との意見交換会を四半期レビュー及び期末監査毎に複数回行っており、その全てに監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交換も行っております。また、内部監査の結果報告を受ける等監査体制の連携と強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00787] S100TSA4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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