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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1DH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エア・ウォーター株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次国際会計基準
第19期第20期第21期第22期第23期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上収益(百万円)742,288809,083806,630888,6681,004,914
税引前当期利益(百万円)42,11149,83049,65164,23060,978
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)28,81530,43027,36743,21440,137
当期利益(百万円)30,13933,52630,41046,26342,649
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)22,20124,43839,40749,19649,671
当期包括利益(百万円)24,02628,60442,44554,13051,206
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)278,053331,992357,797395,131430,232
総資産額(百万円)785,944899,699926,8211,022,0311,091,645
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円) 1,420.371,460.001,584.861,744.421,892.36
基本的1株当たり
当期利益
(円)147.33147.43120.98191.06176.84
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)147.06147.20120.84190.86176.66
親会社所有者帰属持分
比率
(%)35.436.938.638.739.4
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)10.610.07.911.59.7
株価収益率(倍)10.910.116.09.09.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)61,21243,78476,60171,57256,953
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△91,615△115,597△52,699△53,154△71,135
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)39,04580,981△20,889△6,62219,257
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)32,10841,86145,98359,55465,944
従業員数(名)15,82518,21118,84319,56020,109
〔外、平均臨時
従業員数〕
〔6,346〕〔6,635〕〔6,400〕〔6,714〕〔6,457〕

(注) 第20期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。



回次日本基準
第19期第20期
決算年月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)801,493814,190
経常利益(百万円)46,97745,167
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)26,46816,729
包括利益(百万円)23,07017,860
純資産額(百万円)308,698363,811
総資産額(百万円)783,047889,240
1株当たり純資産額(円)1,487.581,503.42
1株当たり
当期純利益
(円)135.3481.05
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)135.0980.93
自己資本比率(%)37.238.4
自己資本利益率(%)9.35.3
株価収益率(倍)11.918.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)56,69040,012
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△88,804△113,210
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)40,90582,277
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)31,47041,446
従業員数(名)15,75718,125
〔外、平均臨時
従業員数〕
〔6,346〕〔6,635〕

(注) 第20期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に
基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00792] S100R1DH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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