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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYAE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本触媒 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次国際会計基準
第107期第108期第109期第110期第111期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上収益(百万円)338,869302,150273,163369,293419,568
税引前利益(△損失)(百万円)32,11915,748△12,92633,67526,175
親会社の所有者に帰属する
当期利益(△損失)
(百万円)23,84911,094△10,89923,72019,392
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)20,4553,8753,06431,49728,889
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)323,008319,699317,373343,882362,231
資産合計(百万円)481,668475,641471,617518,151523,319
1株当たり
親会社所有者帰属持分
(円)8,099.978,017.177,959.078,624.029,213.91
基本的1株当たり
当期利益(△損失)
(円)598.05278.21△273.33594.86488.29
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)----488.22
親会社所有者帰属持分比率(%)67.167.267.366.469.2
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)7.53.5△3.47.25.5
株価収益率(倍)12.117.8-9.010.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)35,91837,49935,27735,05841,447
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△31,316△32,806△30,623△23,158△25,976
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△9,982△7,859△12,750△10,751△17,321
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)47,43443,86936,34139,36339,035
従業員数(名)4,4544,5104,5554,5264,574

(注) 1.第107期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2.当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり親会社所有者帰属持分を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式数を控除しております。また、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定するための期中平均株式数について、当該株式数を控除しております。
3.第107期、第108期、第109期及び第110期においては、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため希薄化後1株当たり当期利益を記載しておりません。
4.第109期の株価収益率については、当期損失を計上しているため、記載しておりません。
5.従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。



回次日本基準
第107期
決算年月2019年3月
売上高(百万円)349,678
経常利益(百万円)33,101
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)25,012
包括利益(百万円)22,094
純資産額(百万円)325,371
総資産額(百万円)471,050
1株当たり純資産額(円)8,089.98
1株当たり当期純利益(円)627.20
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-
自己資本比率(%)68.5
自己資本利益率(%)7.9
株価収益率(倍)11.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)31,213
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△27,143
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△9,593
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)46,272
従業員数(名)4,276

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00811] S100QYAE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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