有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYAE (EDINETへの外部リンク)
株式会社日本触媒 研究開発活動 (2023年3月期)
長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」および中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」に基づき、2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、「環境対応への変革」として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、基幹製品のバイオ化や環境貢献製品の拡充に注力しております。
当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。
当連結会計年度(以下、当年度)において、当社は、ソリューションズ事業拡大やカーボンニュートラル実現に向けた研究開発機能の強化のため、2022年4月1日付で研究組織の変更を行いました。具体的には、事業創出本部を改編、新たにコーポレート研究本部を設置し、事業創出本部とコーポレート研究本部の2本部体制としました。これにより、それぞれの役割を明確にするとともに関連部門との連携により新規事業やコア技術創出に注力しております。
(コーポレート研究本部) | ||
研究センター | : | 当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製 |
知財部 | : | 当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援 |
解析技術センター | : | 各部門(研究、技術、生産等)が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスを駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供 |
(事業創出本部) | ||
事業開拓部 | : | 中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援 |
事業化推進プロジェクト | : | 特定テーマについての早期事業化支援 |
グリーンイノベーション 推進部 | : | 2050年のカーボンニュートラル達成を目指したテーマの開発推進と次世代技術の開発 |
(事業部研究部) | ||
プロセス触媒研究部 | : | 環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発及び次世代触媒技術の創製 |
吸水性樹脂研究部 | : | 吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス |
インダストリアル& ハウスホールド研究部 | : | 洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発 |
エナジー研究部 | : | リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、及び脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発 |
エレクトロニクス& イメージング研究部 | : | 光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料など、当社独自のモノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発 |
(健康・医療事業開発室) | ||
研究グループ/技術グループ | : | 中分子医薬品(核酸およびペプチド)のGMP原薬受託製造を中心に事業を拡充させながら、合成検討から製造、分析に至るまでの一貫したサービスを提供。合成・分析技術やDDS(ドラッグデリバリーシステム)技術をはじめとする独自の技術を開発 |
(化粧品事業室) | ||
研究グループ | : | スキンケア及びその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発 |
(関連部門) | ||
生産技術センター | : | ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立 |
R&D統括部 | : | R&D組織横断機能として、イノベーション戦略と推進方策の立案、オープンイノベーションや産学連携の推進・支援 |
データサイエンス& インフォマティクス推進室 | : | 情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕 |
研究開発スタッフはグループ全体で約790名にのぼり、これは、総従業員数の約2割にあたります。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,753百万円であります。
当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(マテリアルズ事業)
「マテリアルズ事業強靭化」として、主力事業である酸化エチレン、アクリル酸、高吸水性樹脂の生産性向上や次世代の技術開発に向け、研究開発を行っております。当年度の主な成果として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、アクリル酸のバイオマス原料からの製法開発を進めております。また、アクリル酸エステルでは、新規バイオベースアクリレートを開発し、顧客評価が進展しております。さらに、高吸水性樹脂(SAP)について、大人用紙おむつメーカー大手の株式会社リブドゥコーポレーション及びリサイクル業者のトータルケア・システム株式会社と共同で、新規リサイクル技術の開発を進めております。
当事業における研究開発費は、8,374百万円であります。
(ソリューションズ事業)
「ソリューションズ事業拡大」に向け、「環境対応・カーボンニュートラル」「デジタル技術の発達」「生活の質(QOL)の向上」を社会課題と捉え、当社の強みを活かせる10の注目市場に向けた研究開発を進めております。具体的には、生活消費財、自動車・建材分野、電池・エレクトロニクス分野、健康医療・化粧品分野向け材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開や、粘着加工品等の研究開発を行っております。当年度の主な成果として、パッケージング/プリンティング分野では、曲面印刷領域に優れたUV硬化材料であるモノマーAOMA、VEEAでは、3Dプリンターメーカーやインクジェットプリンターメーカーでの顧客評価が進展しております。また、半導体分野で用いられる微粒子の新タイプを上市しました。水素分野では、グリーン水素製造に貢献するアルカリ水電解用セパレータにおいて、トクヤマ社との「高圧方式に適した大型アルカリ水電解装置及びセパレータの開発事業」がNEDO事業として採択され、また、実用化に向けた顧客での評価も進展しております。さらに、電池分野において、リチウムイオン電池の充電時間短縮や長寿命化に貢献するリチウムイオン2次電池用電解質「イオネル」では、製造設備の立ち上げを進めているメーカーへ資本参画すると共に、研究員・技術員を派遣し、量産体制の構築を進めております。
当事業における研究開発費は、7,379百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00811] S100QYAE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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