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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYAE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本触媒 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


(1) 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社26社及び関連会社19社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。
当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。
事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付け
マテリアルズ事業アクリル酸
アクリル酸エステル
酸化エチレン
エチレングリコール
エタノールアミン
特殊エステル
高吸水性樹脂
無水マレイン酸
プロセス触媒
当社は、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂などを製造販売しております。
㈱日本触媒トレーディングは、当社から製品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。
ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂を製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリル L.P.から仕入れております。
PT.ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸、アクリル酸エステル及び高吸水性樹脂を製造販売しております。
シンガポール・アクリリック PTE LTD及びニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。
ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。
日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂を製造販売しております。
エルエックス・エムエムエイ Corp.は、韓国においてMMAモノマー及びMMAポリマーを製造販売しております。
ソリューションズ事業コンクリート混和剤用ポリマー
グリコールエーテル
セカンダリー
アルコールエトキシレート
洗剤原料などの水溶性ポリマー
医薬中間原料
電子情報材料
ヨウ素化合物
粘接着剤・塗料用樹脂
エチレンイミン誘導品
粘着加工品
自動車触媒
脱硝触媒
ダイオキシン類分解触媒
排ガス処理装置
湿式酸化触媒
電池材料
当社は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレートなどを製造販売しております。
日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを製造販売しております。
東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。
中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。
日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。
日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。
日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。
ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国においてコンクリート混和剤用ポリマーなどを製造販売しております。
中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。
ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。
湖南福邦新材料有限公司は、中国においてリチウム電池材料を製造販売しております。

(注)日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。

(2) 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00811] S100QYAE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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