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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8O0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東亜建設工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役会長秋 山 優 樹1952年8月3日生
1975年4月当社入社
2004年4月当社千葉支店長
2007年6月当社執行役員(横浜支店長)
2010年4月当社執行役員常務(土木事業本部長)
2010年6月当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)
2013年4月当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長)
2014年4月当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括)
2015年4月当社代表取締役兼執行役員副社長(国際事業本部、安全環境部統括)
2016年4月当社代表取締役兼執行役員副社長
2016年6月当社代表取締役社長兼執行役員社長
2022年4月当社代表取締役会長 現在に至る
(注)3155
代表取締役社長 兼
執行役員社長
早 川 毅1965年6月12日生
1989年4月当社入社
2015年4月当社大阪支店技術部長
2016年10月当社土木事業本部土木部長
2020年4月当社大阪支店長
2021年4月当社執行役員(大阪支店長)
2022年4月当社執行役員社長
2022年6月当社代表取締役社長兼執行役員社長 現在に至る
(注)342
代表取締役 兼 執行役員副社長 建築部門(建築営業本部・建築本部)・国際事業本部・安全環境品質本部・内部監査室統括廣 瀬 善 香1960年1月7日生
1983年4月当社入社
1993年8月当社大阪支店建築現場所長
2006年3月当社大阪支店建築部工事課工事長
2008年4月当社大阪支店建築部長
2015年4月当社建築事業本部建築部長
2017年4月当社執行役員建築事業本部長
2018年6月当社取締役兼執行役員(建築事業本部長)
2019年4月当社取締役兼執行役員常務(建築事業本部長)
2022年4月当社取締役兼執行役員専務(建築事業本部長、技術研究開発センター統括)
2022年11月当社取締役兼執行役員専務
(建築事業本部長(働き方改革推進責任者)、技術研究開発センター統括)
2023年4月当社代表取締役兼執行役員副社長(建築部門(建築営業本部・建築本部)・国際事業本部・安全環境品質本部・内部監査室統括)
現在に至る
(注)339
取締役 兼 執行役員専務 経営企画本部長、技術研究開発センター統括 本 多 將 人1962年3月31日生
1984年4月当社入社
2006年4月当社土木本部設計部西日本設計室長
2007年4月当社土木事業本部設計部陸上グループリーダー
2009年4月当社土木事業本部設計部次長兼陸上グループリーダー
2012年4月当社土木事業本部設計部長
2015年4月当社中国支店長
2016年6月当社横浜支店長
2018年4月当社執行役員(横浜支店長)
2019年4月当社執行役員(東京支店長)
2020年4月当社執行役員常務(東京支店長)
2022年4月当社執行役員専務(経営企画本部長兼経営企画部長)
2022年6月当社取締役兼執行役員専務(経営企画本部長兼経営企画部長)
2023年4月当社取締役兼執行役員専務(経営企画本部長、技術研究開発センター統括) 現在に至る
(注)343


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役 兼 執行役員専務 土木部門(土木営業本部・土木本部)・洋上風力推進部統括、土木本部長 高 橋 功1959年7月27日生
1985年4月当社入社
2012年4月当社大阪支店土木部長
2013年4月当社大阪支店次長兼土木部長
2014年4月当社大阪支店副支店長
2016年4月当社九州支店長
2019年4月信幸建設株式会社代表取締役社長
2021年4月当社執行役員常務(土木事業本部工事統括)
2022年4月当社執行役員専務(土木事業本部長兼工事統括)
2022年6月当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長兼工事統括、洋上風力推進部統括)
2023年4月当社取締役兼執行役員専務(土木部門(土木営業本部・土木本部)・洋上風力推進部統括、土木本部長)現在に至る
(注)330
取締役 兼 執行役員常務 国際事業本部長 木 村 克 尚1963年2月11日生
1990年4月当社入社
2014年4月当社国際事業部土木部長
2017年4月当社国際事業部営業部長
2020年4月当社執行役員(国際事業副本部長)
2022年4月当社執行役員(国際事業本部長)
2023年4月当社執行役員常務(国際事業本部長)
2023年6月当社取締役兼執行役員常務(国際事業本部長) 現在に至る
(注)352
取締役 兼 執行役員
管理本部長、秘書室統括
中 尾 剛1967年9月27日生
1991年4月当社入社
2015年4月当社管理本部人事部次長兼人事課長
2016年4月当社横浜支店総務部長
2017年4月当社管理本部人事部長
2019年4月当社経営企画部長
2022年4月当社執行役員(管理本部長)
2022年6月当社取締役兼執行役員(管理本部長)
2023年4月当社取締役兼執行役員(管理本部長、秘書室統括)現在に至る
(注)318
取締役
国 谷 史 朗1957年2月22日生
1982年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
1982年4月大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所)
1987年5月米国ニューヨーク州弁護士登録
1997年6月サンスター株式会社社外監査役
2002年4月弁護士法人大江橋法律事務所代表社員
2006年6月日本電産株式会社社外監査役
2012年3月株式会社ネクソン社外取締役
2012年6月株式会社荏原製作所社外取締役
2013年6月ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役
2013年6月武田薬品工業株式会社社外監査役
2016年6月同社社外取締役(監査等委員)
2018年3月株式会社ネクソン社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月武田薬品工業株式会社社外取締役
2021年6月当社取締役 現在に至る
2023年2月弁護士法人大江橋法律事務所パートナー(現任) 現在に至る
(注)3
取締役
(監査等委員)
小 川 信 行1960年2月16日生
1982年4月当社入社
2002年11月当社大阪支店営業企画管理室長
2007年4月当社四国支店管理室長
2008年4月当社大阪支店総務部長
2014年4月当社土木事業本部土木事業管理室長
2017年4月当社建築事業本部建築事業管理室長
2019年6月当社取締役(監査等委員) 現在に至る
(注)432
取締役
(監査等委員)
岡 村 眞 彦1951年7月21日生
1976年4月三井物産株式会社入社
2004年10月同社執行役員コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長
2007年4月同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長
2009年4月同社常務執行役員関西支社長
2011年3月同社退職
2014年6月当社取締役
2019年6月当社取締役(監査等委員) 現在に至る
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
渡 邉 光 誠1957年5月4日生
1984年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1989年9月米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
1990年2月米国ニューヨーク州弁護士登録
1992年3月尚和法律事務所パートナー
1998年10月渡邉光誠法律事務所設立(後に渡邉国際法律事務所に改称)
2001年3月フューチャーシステムコンサルティング株式会社(現フューチャー株式会社)監査役
2005年9月外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー
2007年6月弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
2009年1月株式会社CHINTAI社外監査役
2010年11月株式会社エイブルCHINTAIホールディングス社外監査役
2011年6月日立建機株式会社社外取締役
2016年3月東京富士法律事務所パートナー(現任)
2016年4月フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役
2016年5月株式会社NaITO監査等委員である社外取締役(現任)
2016年6月当社取締役
2019年6月当社取締役(監査等委員) 現在に至る
(注)4
取締役
(監査等委員)
半 田 未 知(佐々野 未知)1970年10月19日生
1998年3月公認会計士登録
1998年9月KPMG LLP ニューヨーク事務所
2003年2月有限責任あずさ監査法人
2006年2月株式会社Bizコンサルティング設立
代表取締役社長
2008年6月コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社
(現コントロールソリューションズ株式会社)代表取締役副社長
2009年1月同社代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員) 現在に至る
2021年11月長谷工レジデンシャルプライベート投資法人監督役員(現任)
2022年3月株式会社オークネット監査等委員である社外取締役(現任) 現在に至る
(注)4
411

(注) 1 国谷史朗氏、岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、社外取締役であります。
2 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。
3 監査等委員でない取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は1999年6月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)

男性 29名 女性 1名 (執行役員のうち女性の比率 3.3%)
役職氏名担当
執行役員社長早 川 毅
執行役員副社長鈴 木 清 剛土木営業本部長
執行役員副社長廣 瀬 善 香建築部門(建築営業本部・建築本部)・国際事業本部・安全環境品質本部・内部監査室統括
執行役員専務小 池 徹建築営業本部長
執行役員専務本 多 將 人経営企画本部長、技術研究開発センター統括
執行役員専務高 橋 功土木部門(土木営業本部・土木本部)・洋上風力推進部統括、土木本部長
執行役員専務馬 場 隆 之安全環境品質本部長
執行役員専務丸 山 隆 英土木部門担当
執行役員常務白 川 裕 康建築本部長
執行役員常務高 瀬 和 彦洋上風力推進部長
執行役員常務馬 越 成 之横浜支店長
執行役員常務井 山 聡土木部門担当
執行役員常務石 山 明 久土木部門担当
執行役員常務金 田 聡土木営業本部第一営業部長
執行役員常務木 村 克 尚国際事業本部長
執行役員常務木 下 正 暢土木本部工事統括
執行役員山 下 新 一九州支店長
執行役員竹 市 卓 矢東北支店長
執行役員川 森 聡経営企画本部副本部長 兼 ESG推進部長
執行役員中 道 正 人技術研究開発センター長
執行役員麥 田 和 義西日本建築支店長
執行役員瀧 野 浩九州支店南九州総合事務所長
執行役員北 林 勇 武東日本建築支店長
執行役員市 毛 史 朗土木営業本部第二営業部長 兼 電力営業部長
執行役員御 沓 英 剛東京支店長
執行役員岡 禎 之中国支店長
執行役員中 尾 剛管理本部長、秘書室統括
執行役員福 地 康 幸建築本部設計設備統括部長 兼 第一設計部長(働き方改革推進責任者)
執行役員作 井 孝 光大阪支店長
執行役員広 瀬 祐 子管理本部副本部長


② 社外役員の状況
社外取締役は4名選任されており、各人は当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、1)当社の大株主若しくはその業務執行者、2)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、3)当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。当社は、当社が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役国谷史朗氏は、法曹としての企業法務や国際法務に関する豊富な経験と高い知見を有し、長年に亘り他社の社外監査役及び社外取締役を務められており、企業経営に関するグローバル且つ高度な見識を持たれていることから、当社における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所、社外取締役を務める株式会社ネクソンと当社の間に特別の関係はありません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監査・監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、当社において社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と当社との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、現在はなく、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、当社における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める東京富士法律事務所及び監査等委員である社外取締役を務める株式会社NaITOと当社の間に特別の関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、当社における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
なお、当社は社外取締役4名を当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。
社外取締役のうち3名は監査等委員であります。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00080] S100R8O0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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