東亜建設工業株式会社 沿革 (2023年3月期)

1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年3月4日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1920年1月	東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
1922年12月	横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
1927年6月	鶴見・川崎地区埋立の完了。
1938年4月	京浜運河株式会社を合併。
1944年4月	港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
1949年5月	東京証券取引所に株式上場。
10月	建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
1957年10月	大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
1959年10月	東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
1961年7月	東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
9月	東京証券取引所に株式再上場。
1963年11月	海外事業部(現・国際事業本部)を設置。
1964年7月	東南アジアに営業所設置。
1968年10月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後3年ごとに免許更新)。
1969年1月	札幌証券取引所に株式上場。
1970年2月	土質研究室(現・技術研究開発センター)設置。
1971年8月	川崎建設株式会社の全設備を取得。
1972年2月	名古屋支店開設。
1973年2月	阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。
5月	中近東に営業所設置。
11月	建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)。
12月	株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。 東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店(現・東北支店)開設。
1975年1月	株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
1977年4月	海の相談室設置。
1978年4月	下関支店を九州支店・中国支店に改組。 東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1979年4月	京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
1984年4月	北陸支店・四国支店開設。
1990年10月	田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
1993年10月	信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
1997年4月	千葉支店開設。
11月	建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―9)第2429号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)。
1998年2月	東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。
10月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後5年ごとに免許更新)。
2004年4月	首都圏建築事業部開設。
2007年4月	本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
12月	東亜地所株式会社を吸収合併。
	田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
2010年1月	東京都新宿区西新宿に本社を移転。
2013年4月	本社組織に国際事業本部を設置。
2015年4月	国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
2016年3月	横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
2019年4月	鶴見臨港鉄道株式会社(現・連結子会社)が東亜地所株式会社を吸収合併。
	鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。
6月	監査等委員会設置会社へ移行。
2021年11月	本社組織に安全環境本部を設置。
2022年4月	本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。
	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年4月	土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。