日本製紙株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
紙・板紙事業	5,286
生活関連事業	7,342
エネルギー事業	92
木材・建材・土木建設関連事業	1,526
その他	1,540
全社(共通)	173
合計	15,959

(注) 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
5,060	43歳 4か月	21年 3か月	6,599,485

セグメントの名称	従業員数(名)
紙・板紙事業	4,068
生活関連事業	727
エネルギー事業	92
全社(共通)	173
合計	5,060

(注)1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)労働組合の状況

当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。
なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度						補足説明
提出会社及び 連結子会社 (注)1	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)2	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)2
			全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
(提出会社) 日本製紙㈱	2.1	91.2	74.9	75.5	72.2	(注)4
(連結子会社) 日本製紙クレシア㈱	5.6	84.6	75.1	78.3	55.4	(注)4,5
日本製紙パピリア㈱	2.9	81.8	76.9	77.4	63.1	(注)4
日本紙通商㈱	1.6	18.2	65.6	65.0	72.8	(注)6
㈱フローリック	5.8	100.0	74.7	77.5	44.6	(注)7
日本製紙木材㈱	0.0	57.1	63.0	65.4	79.3	(注)8
南光運輸㈱	5.1	100.0	77.2	83.0	63.3	(注)9
桜井㈱	10.0	0.0	71.4	77.0	42.8	(注)6
㈱豊徳	0.0	100.0	81.1	77.1	74.3	(注)10

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)による公表を行っている会社のみ記載しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.労働者の男女の賃金の差異は、主に男性労働者が従事する交替勤務に対する手当支給の有無によるものです。
5.非正規労働者で男女の賃金の差異が特に大きいのは、男性労働者はフルタイム勤務の再雇用者の割合が高いのに対し、女性労働者はパートタイマーの割合が高いことによるものです。
6.労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合によるものです。
7.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者が少ないこと、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が従事する営業職勤務に対する手当支給の有無によるものです。
8.管理職に占める女性労働者の割合の向上のため、総合職の女性労働者の採用強化に取り組んでいます。また、労働者の男女の賃金の差異は、管理職及び総合職の非管理職に占める男女の割合によるものです。
9.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の新規採用強化に伴う男女の平均勤続年数の差異によるものです。
10.労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が従事する交替勤務・乗務員に対する手当の有無によるものです。