積水化学工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
住宅	11,368
環境・ライフライン	4,537
高機能プラスチックス	7,964
メディカル	2,127
報告セグメント計	25,996
その他	462
全社(共通)	380
合計	26,838

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。
(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,818	43.9	16.2	9,129,939

セグメントの名称	従業員数(人)
住宅	294
環境・ライフライン	963
高機能プラスチックス	980
メディカル	-
報告セグメント計	2,237
その他	253
全社(共通)	328
合計	2,818

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、5,393人である。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注3)
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
4.5	68.1	68.6	67.6	101.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.人事制度上の賃金格差はなく、労務構成(年齢および資格)比による格差によるものである。

②連結子会社
イ)管理職に占める女性労働者の割合

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者 の割合(%)(注1)
積水メディカル(株)	14.2
セキスイハイム工業(株)	2.3
東京セキスイハイム(株)	6.7
セキスイハイム九州(株)	3.2
セキスイハイム近畿(株)	4.0
(株)ヘルシーサービス	3.8
東京セキスイファミエス(株)	3.6
セキスイハイム中部(株)	2.7
北海道セキスイハイム(株)	3.4
(株)日本インシーク	1.0
セキスイハイム東北(株)	6.7
セキスイハイム中四国(株)	1.3
セキスイファミエス近畿(株)	1.4
セキスイファミエス中部(株)	1.1
積水ホームテクノ(株)	2.3
セキスイファミエス九州(株)	4.1
セキスイファミエス東北(株)	2.4
積水水口化工(株)	0.0
群馬セキスイハイム(株)	8.1
積水マテリアルソリューションズ(株)	2.4
徳山積水工業(株)	4.2
セキスイハイム信越(株)	7.9
栃木セキスイハイム(株)	6.3
積水武蔵化工(株)	0.0
セキスイハイム不動産(株)	5.2
西日本積水工業(株)	0.0
セキスイファミエス中四国(株)	2.4
積水成型工業(株)	1.3
中四国セキスイハイム工業(株)	0.0
東北セキスイハイム工業(株)	0.0
積水ポリマテック(株)	1.9
九州セキスイハイム工業(株)	5.0

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者 の割合(%)(注1)
積水アクアシステム(株)	1.4
積水フーラー(株)	9.8
積水多賀化工(株)	0.0
積水テクノ成型(株)	0.0
東日本セキスイ商事(株)	0.0
セキスイファミエス信越(株)	5.9
積水化学北海道(株)	3.1
山梨積水(株)	0.0
東日本積水工業(株)	0.0
北海道セキスイハイム工業(株)	0.0
東都積水(株)	0.0
積水ソフランウイズ(株)	4.5
奈良積水(株)	0.0
九州セキスイ商事インフラテック(株)	3.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のである。
2.連結子会社のうち、常用労働者数が101人以上の国内子会社を記載している。

ロ)男性労働者の育児休業取得率

当事業年度
名 称	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注1)(注2)
積水メディカル(株)	31.3
セキスイハイム工業(株)	30.0
東京セキスイハイム(株)	18.0
セキスイハイム九州(株)	4.2
セキスイハイム近畿(株)	0.0
(株)ヘルシーサービス	0.0
東京セキスイファミエス(株)	6.0
セキスイハイム中部(株)	4.3
北海道セキスイハイム(株)	0.0
(株)日本インシーク	50.0
セキスイハイム東北(株)	35.7
セキスイハイム中四国(株)	0.0
セキスイファミエス近畿(株)	0.0
セキスイファミエス中部(株)	0.0
積水ホームテクノ(株)	66.7
セキスイファミエス九州(株)	0.0
セキスイファミエス東北(株)	28.6
積水水口化工(株)	17.0
群馬セキスイハイム(株)	40.0
積水マテリアルソリューションズ(株)	33.0
セキスイハイム信越(株)	0.0
栃木セキスイハイム(株)	0.0
積水武蔵化工(株)	0.4
セキスイハイム不動産(株)	0.0
西日本積水工業(株)	11.0
積水成型工業(株)	0.0
当事業年度
名 称	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注1)(注2)
積水アクアシステム(株)	100.0
積水フーラー(株)	33.3
積水テクノ成型(株)	0.0
セキスイファミエス信越(株)	25.0
東日本積水工業(株)	-
東都積水	0.0

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
2.「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示している。

ハ)労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名 称	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注2)(注3)
	全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート ・有期労働者
積水メディカル(株)	68.8	73.0	61.8
セキスイハイム工業(株)	68.6	73.6	53.1
東京セキスイハイム(株)	58.9	60.9	44.9
セキスイハイム九州(株)	56.4	63.6	31.3
セキスイハイム近畿(株)	59.2	64.7	57.5
(株)ヘルシーサービス	67.3	89.9	89.9
東京セキスイファミエス(株)	54.6	63.0	55.3
セキスイハイム中部(株)	52.5	53.7	44.9
北海道セキスイハイム(株)	54.1	61.8	37.3
(株)日本インシーク	68.9	64.6	72.0
セキスイハイム東北(株)	67.1	71.1	33.7
セキスイハイム中四国(株)	58.2	64.4	35.2
セキスイファミエス近畿(株)	47.8	56.1	46.6
セキスイファミエス中部(株)	55.9	57.9	56.9
積水ホームテクノ(株)	63.4	63.0	115.3
セキスイファミエス九州(株)	57.3	61.9	50.3
セキスイファミエス東北(株)	65.2	68.4	46.9
積水水口化工(株)	80.2	81.1	98.4
群馬セキスイハイム(株)	59.6	60.0	41.6
積水マテリアルソリューションズ(株)	67.8	67.3	73.1
徳山積水工業(株)	35.4	45.8	49.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のである。
2.連結子会社のうち、常用労働者数が301人以上の国内子会社を記載している。
3.人事制度上の賃金格差はなく、労務構成(年齢および資格)比による格差によるものである。