クミアイ化学工業株式会社 従業員の状況 (2023年10月期)

(1) 連結会社の状況

2023年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
農薬及び農業関連事業	974	(65)
化成品事業	537	(44)
その他	544	(52)
全社(共通)	69	(10)
合計	2,124	(171)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.前連結会計年度に比べ従業員数が292名増加しておりますが、増加した主な理由は、株式会社ネップを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年10月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
761	(70)	39.9	14.3	7,800,601

セグメントの名称	従業員数(名)
農薬及び農業関連事業	668	(60)
化成品事業	23	(-)
その他	1	(-)
全社(共通)	69	(10)
合計	761	(70)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は582名で上部団体には加入しておりません。労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。
連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数:59名)があります。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.3	62.5	72.9	80.1	82.9	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は2023年10月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年10月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社理研グリーン	5.4	50.0	79.8	78.0	90.0	-
イハラニッケイ化学工業株式会社	4.8	100.0	93.7	93.3	55.6	-
ケイ・アイ化成株式会社	0	50.0	76.9	77.4	80.8	-
イハラ建成工業株式会社	0	0	67.1	69.2	57.5	-
尾道クミカ工業株式会社	20.0	100.0	77.3	87.6	39.0	-
良地産業株式会社	0	-	54.6	54.6	-	-
日本印刷工業株式会社	0	100.0	79.8	79.8	-	-
株式会社クミカ物流	20.0	100.0	78.7	91.9	75.8	-
株式会社ネップ	0	100.0	68.9	96.6	62.3	-
ケイアイ情報システム 株式会社	20.0	-	97.6	89.6	-	-
浅田商事株式会社	14.3	-	85.4	85.4	-	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は2023年10月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年10月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。