有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R13Q (EDINETへの外部リンク)
フクビ化学工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)
当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営計画に基づく新規事業分野への進出、さらには長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、マーケティングを通じてSDGs宣言に則した商品群別ターゲットを設定し、顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を目標に、保有技術・資源をベースとしつつ、さらに新技術を活用した研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費用として1,152百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。
当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
(1) 建築資材事業での取り組み
環境対応を念頭に新製品の開発に取り組むとともに、食品工場など、新分野である非住宅建築の新製品探索•開発に注力しました。
①環境対応として、オフィス空間の配線や増設を容易に行えるフリーアクセスフロア「クリーンOAフロア TN-50」について製品の全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定量的に開示する「エコリーフ環境ラベル」を取得しました。また、海洋プラスチックゴミで問題となっている漁網や車のエアバック、結束バンドなどをリサイクルした原材料を使用した、集合住宅向け二重床「フリーフロアー資源循環型支持脚」を発売しました。
②食品工場など非住宅施設向けに販売してきたGRC押出成形による不燃R巾木の新規格「ソリッドライン200」の上市に加え、樹脂製にて台車などに対する低温耐衝撃性を付加した製品「プロテクトライン15」、「クリーンライン100-30R」を追加しました。
③新型コロナウイルスの影響がやわらぎ、まちに人が多く集まる機会の増加を見据えて、公共空間向け屋外家具ブランド「ファンダライン」に、「より身近に、より使いやすく」をコンセプトにしたベンチ2種とプランター1種の3アイテムを新たに追加しました。
(2)産業資材事業での取り組み
当事業の取り組みとして、「唯一無二の高付加価値製品による差別化」「ソリューション営業とグローバル市場展開」を目指し、光学コーティング技術により「視認性」・「安全性」の向上など、社会の発展に貢献する製品開発を行っております。
また、2種類以上の樹脂を同時に用いる共押出成形技術により、成長を続ける産業界に求められる高性能・高付加価値のある樹脂製品の開発にも取り組んでおります。
①精密化工品では、反射防止パネル「ハーツラスAR」の製品性能向上をはかり、「車載表示器」や「カメラレンズ、センサー、モニター等の電子機器」の保護パネルとしての採用拡大に努めております。また、防曇性や抗ウイルス性といった新たな機能を付加した製品開発にも取り組んでおります。
②物流施設や倉庫・工場向け樹脂製フォークガードを開発し、販売を開始しました。当製品は、高い視認性によるフォークリフトの壁面への衝突回避を目的とし、鋼鉄製のフォークガードに比べ軽量で、搬入作業の負担が軽減されるだけでなく、現場での施工や切断等の加工が容易となっております。また、樹脂練り込み着色のため、塗装の様な塗膜剥がれがなく、錆びないため長期間使用可能な特長を有しております。製品高さ175mmおよび200mmの2サイズをラインナップしております。
③ビニル系の床材・壁材において、客先で廃棄される現物見本やデッドストックなどを回収・再利用した床材の開発に取り組んでおります。また、不燃性を付与した腰壁シートの開発も進めております。
(3)その他
近年、カーボンニュートラルに対する意識が高まり、省エネルギーへの取り組みやリサイクル可能な材料開発が重要視される中で、熱可塑性炭素繊維複合材(CFRTP)の生産性向上と製造コスト低減を目的に、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受けて、熱可塑性プリプレグシートのフィルム製膜からプレス成形までの一貫製造プロセスの量産化技術開発に引き続き取り組んでおります。モビリティなどの軽量高強度が求められる部品への展開を目指します。
今後も顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を念頭に、快適・安心・安全を提供できるような開発推進にチャレンジしてまいります。
なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営計画に基づく新規事業分野への進出、さらには長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、マーケティングを通じてSDGs宣言に則した商品群別ターゲットを設定し、顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を目標に、保有技術・資源をベースとしつつ、さらに新技術を活用した研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費用として1,152百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。
当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
(1) 建築資材事業での取り組み
環境対応を念頭に新製品の開発に取り組むとともに、食品工場など、新分野である非住宅建築の新製品探索•開発に注力しました。
①環境対応として、オフィス空間の配線や増設を容易に行えるフリーアクセスフロア「クリーンOAフロア TN-50」について製品の全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定量的に開示する「エコリーフ環境ラベル」を取得しました。また、海洋プラスチックゴミで問題となっている漁網や車のエアバック、結束バンドなどをリサイクルした原材料を使用した、集合住宅向け二重床「フリーフロアー資源循環型支持脚」を発売しました。
②食品工場など非住宅施設向けに販売してきたGRC押出成形による不燃R巾木の新規格「ソリッドライン200」の上市に加え、樹脂製にて台車などに対する低温耐衝撃性を付加した製品「プロテクトライン15」、「クリーンライン100-30R」を追加しました。
③新型コロナウイルスの影響がやわらぎ、まちに人が多く集まる機会の増加を見据えて、公共空間向け屋外家具ブランド「ファンダライン」に、「より身近に、より使いやすく」をコンセプトにしたベンチ2種とプランター1種の3アイテムを新たに追加しました。
(2)産業資材事業での取り組み
当事業の取り組みとして、「唯一無二の高付加価値製品による差別化」「ソリューション営業とグローバル市場展開」を目指し、光学コーティング技術により「視認性」・「安全性」の向上など、社会の発展に貢献する製品開発を行っております。
また、2種類以上の樹脂を同時に用いる共押出成形技術により、成長を続ける産業界に求められる高性能・高付加価値のある樹脂製品の開発にも取り組んでおります。
①精密化工品では、反射防止パネル「ハーツラスAR」の製品性能向上をはかり、「車載表示器」や「カメラレンズ、センサー、モニター等の電子機器」の保護パネルとしての採用拡大に努めております。また、防曇性や抗ウイルス性といった新たな機能を付加した製品開発にも取り組んでおります。
②物流施設や倉庫・工場向け樹脂製フォークガードを開発し、販売を開始しました。当製品は、高い視認性によるフォークリフトの壁面への衝突回避を目的とし、鋼鉄製のフォークガードに比べ軽量で、搬入作業の負担が軽減されるだけでなく、現場での施工や切断等の加工が容易となっております。また、樹脂練り込み着色のため、塗装の様な塗膜剥がれがなく、錆びないため長期間使用可能な特長を有しております。製品高さ175mmおよび200mmの2サイズをラインナップしております。
③ビニル系の床材・壁材において、客先で廃棄される現物見本やデッドストックなどを回収・再利用した床材の開発に取り組んでおります。また、不燃性を付与した腰壁シートの開発も進めております。
(3)その他
近年、カーボンニュートラルに対する意識が高まり、省エネルギーへの取り組みやリサイクル可能な材料開発が重要視される中で、熱可塑性炭素繊維複合材(CFRTP)の生産性向上と製造コスト低減を目的に、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受けて、熱可塑性プリプレグシートのフィルム製膜からプレス成形までの一貫製造プロセスの量産化技術開発に引き続き取り組んでおります。モビリティなどの軽量高強度が求められる部品への展開を目指します。
今後も顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を念頭に、快適・安心・安全を提供できるような開発推進にチャレンジしてまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00829] S100R13Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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