大倉工業株式会社 研究開発活動 (2022年12月期)

当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。
この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、R&Dセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もR&Dセンターを中心に推進しております。
当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。

[R&Dセンター]
市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加え、3つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組んでおります。
「情報電子」分野では、前連結会計年度に導入した試験機を使用し次世代通信規格5Gで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続しております。ユーザーに提出できるサンプルの作成まで行い、今後更なる品質向上に取り組み採用を目指します。
「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発に取り組み、細胞培養装置用バッグの販売が決定いたしました。今後更なる用途展開に取り組みます。
また、機能性表示食品やスキンケアなどの原料になる植物由来の機能性成分を抽出する技術検討では、加圧熱水抽出法により機能性成分を効率的に抽出する方法を見出し、各種植物への応用を展開しております。
「環境・エネルギー」分野では、合成樹脂事業の事業開発部と協力し農業用資材のマテリアルリサイクル循環として市場から農業用プラスチックフィルムや物流資材プラスチックを回収・洗浄・再生し、廃棄プラスチックを再度農業用フィルムに使用する技術を確立いたしました。更にマテリアルリサイクルできない廃棄プラスチックを有効に利用するケミカルリサイクルの開発に取り組んでまいります。


[合成樹脂事業]
R&Dセンターと協力し確立したマテリアルリサイクル技術を利用した農業用フィルムを2022年から販売開始いたしました。更に非食品用途のフィルムについても製品上市を計画しております。
中期的には、これまでリサイクルが難しかった材料や製品においてもケミカルリサイクル技術を応用してサーキュラーエコノミー実現に向けた検討を進めております。
また、自動包装機とフィルムのセット販売の取組みにおいては、包装機の提案に留まらず、パッケージ作業の省力化をテーマとしてお客様の業態に合致させた複数のシステム提案を開始しております。
商品開発部では、エネルギー分野における自動車のEV化加速に対応した次世代電池関連部材の開発に取り組み、2024年度からの本格的販売を目指しております。また、2023年度中の採用を目指し、太陽電池関連部材の開発にも取り組んでおります。
一方、環境分野では、GRS(グローバルリサイクルドスタンダード)認証の再生原料を活用し、日本国内だけでなく海外へもリサイクル材料を用いた建装材の展開を進めております。

[新規材料事業]
IoT分野では、5Gをはじめとした通信機器や、VR(仮想現実)/AR(拡張現実)を実現する新しいデバイス、フレキシブルディスプレイの普及を見据えた機能性部材の開発を継続して進めております。
また、モビリティー分野においては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材、及びドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発に取り組んでおります。
当事業では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した、機能性部材の開発を継続して進めております。

[建材事業]
当事業では引き続き、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードをベースに、資源の枯渇や熱帯林の荒廃の一因とされる南洋材の代替分野、国産材を使用した木質材料の開発を進めました。
カーボンニュートラルに貢献する木質材料への期待、さらにウッドショックや急激な円安を背景に地産地消での材料調達のニーズがますます高まっております。お客様の環境貢献等へのソリューションとなり得る材料に注目し、木造構造や建築土木領域での開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,179百万円であり、各セグメントに配分できないR&Dセンターの研究開発費用696百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は178件であります。