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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZUY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 広栄化学株式会社 沿革 (2023年3月期)

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1917年6月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。
1926年5月社名を広栄株式会社と改称する。
1934年11月ホルムアルデヒド類の製造を開始する。
1940年6月東京出張所(現東京本社)を開設する。
1950年7月社名を広栄化学工業株式会社と改称する。
1952年12月多価アルコール類の製造を開始する。
1955年1月大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。
1959年11月森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。
1962年10月アミン類の製造を開始する。
1963年2月大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。
1964年11月ピリジン塩基類の製造を開始する。
1967年10月千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉事業所)とする。
1971年12月医薬品の製造を開始する。
1973年2月事業年度を年1回に変更する。
1981年9月大阪市東区横堀二丁目7番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目6番17号)
1985年10月ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。
1991年4月広栄テクノサービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。
1997年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場する。
12月大阪広栄サービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。
1998年6月千葉広栄サービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。
2000年7月無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。
2003年1月大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。
4月千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。
7月パーストープABと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金5千万円)を設立する。
2004年10月広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。
2006年10月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号に集中する。
2010年1月千葉プラント(現千葉事業所)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。
2013年7月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部(現スタンダード市場)へ上場する。
9月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町1番8号に移転する。
12月広栄パーストープ株式会社を解散する。
2016年6月千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。
2019年10月広栄テクノ株式会社を解散する。
2020年10月社名を広栄化学株式会社と改称する。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00837] S100QZUY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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