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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH0K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 四国化成ホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長渡邊 充範1957年7月11日
1980年4月当社入社
2002年3月当社経営企画室長
2013年6月当社執行役員経営企画室長
2016年6月当社取締役執行役員経営企画統括
2017年3月当社取締役執行役員企画・管理担当補佐
2018年2月当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長
2019年3月当社取締役執行役員企画本部長
2022年4月当社取締役常務執行役員企画事業推進本部長
2023年1月当社代表取締役社長(現任)
(注)152,500
専務取締役松原 純1954年1月4日
1976年4月当社入社
2000年3月当社化学品事業物流購買部長
2001年6月当社化学品事業業務推進部長
2005年6月当社化学品事業業務統括
2007年6月当社執行役員化学品事業業務統括
2011年6月当社常勤監査役
2019年6月当社取締役常務執行役員化学品営業本部長
2022年4月当社取締役常務執行役員化学品事業本部長
2023年1月当社常務取締役
2023年3月当社専務取締役 グループコンプライアンス担当(現任)
(注)134,600
常務取締役眞鍋 宣訓1964年6月7日
1988年4月当社入社
2005年3月当社建材事業物流購買部長
2017年3月当社執行役員建材事業営業統括
2018年6月当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括
2019年3月当社執行役員事業推進本部副本部長
2019年6月当社取締役執行役員事業推進本部長
2022年4月当社取締役執行役員企画事業推進本部副本部長
2023年1月当社常務取締役(現任)
四国化成建材株式会社代表取締役社長(現任)
(注)119,400
常務取締役濱﨑 誠1958年1月27日
1980年4月当社入社
2002年3月当社技術部長
2004年9月当社徳島工場副工場長
2008年3月当社丸亀工場副工場長
2012年6月当社丸亀工場長
2015年3月当社執行役員丸亀工場長
2018年6月当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長
2019年3月当社取締役執行役員生産・技術本部長
2022年4月当社取締役執行役員化学品事業本部副本部長兼生産・技術担当
2023年1月当社常務取締役(現任)
四国化成工業株式会社代表取締役社長
2023年3月四国化成工業株式会社代表取締役社長兼営業本部長(現任)
(注)145,000
取締役池田 雄一1968年4月22日
1992年4月当社入社
2006年3月当社R&Dセンター精密化学品チームリーダー
2018年3月当社徳島工場副工場長兼技術部長
2019年3月当社徳島工場長
2021年4月当社化学品研究・開発本部研究・開発統括
兼R&Dセンター所長
2021年6月当社執行役員化学品研究・開発本部研究・開発統括 兼 R&Dセンター所長
2022年4月当社執行役員化学品事業本部研究開発統括
兼R&Dセンター所長
2023年1月当社執行役員
四国化成工業株式会社取締役常務執行役員研究開発本部長(現任)
2023年3月当社取締役(現任)
(注)113,400
取締役安藤 慶明1965年10月28日
1990年4月野村證券株式会社入社
2019年4月同社高松支店次長兼企業金融課長
2021年4月当社入社
企画本部本部長付部長
2021年6月当社事業推進本部財務部長
2022年4月当社企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長
2022年6月当社執行役員企画事業推進本部企画財務統括 兼 財務部長
2023年1月当社執行役員統括
四国化成コーポレートサービス株式会社代表取締役社長(現任)
2023年3月当社取締役 企画管理担当(現任)
(注)110,444


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役原田 秀逸1953年11月10日
1976年4月建設省(現 国土交通省)入省
1998年7月同省関東地方建設局用地部長
2001年1月国土交通省総合政策局国土環境・調整課長
2002年7月日本下水道事業団企画総務部長
2004年4月同事業団経営企画部長
2005年8月衆議院事務局調査局国土交通調査室首席調査員
2007年7月同局決算行政監視調査室首席調査員
2011年6月本州四国連絡高速道路株式会社取締役常務執行役員
2013年9月一般財団法人日本デジタル道路地図協会参与
2016年6月JBハイウェイサービス株式会社代表取締役社長
2020年6月当社取締役(現任)
(注)1700
取締役馬詰 憲彦1958年11月16日
1983年4月日本生命保険相互会社入社
2005年3月同社青山支社長
2007年3月同社日本橋支社長
2010年3月同社新宿支社長
2012年3月同社支配人営業教育部長兼拠点長ビジネススクール室長兼はつらつ育成推進室長
2013年3月同社執行役員営業教育部長兼拠点長ビジネススクール室長
2014年3月同社執行役員近畿営業部長兼本店法人営業副本部長(近畿)
2017年3月同社常務執行役員近畿営業本部長兼本店法人営業副本部長(近畿)
2018年3月同社常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人副本部長
2019年3月同社常務執行役員代理店営業本部長
2020年3月ニッセイ保険エージェンシー株式会社顧問
2020年4月同社代表取締役社長(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)1600
取締役古澤 実1959年3月25日
1981年4月三菱商事株式会社入社
2002年5月同社シンガポール支店化学品部長
2004年5月独国三菱商事会社化学品部長兼欧州三菱商事会社化学品部門担当
2009年4月三菱商事株式会社機能性ポリマーユニットマネージャー
2010年4月同社無機化学品部長
2011年4月泰国三菱商事会社社長
泰MC商事会社社長
2014年4月三菱商事株式会社理事欧州アフリカ統括補佐
ロシア三菱商事会社社長
2018年7月株式会社バルカー参事海外統括部長付
2019年1月株式会社バルカーアメリカ社長
2019年4月株式会社バルカー執行役員米国事業統括兼株式会社バルカーアメリカ社長
2020年11月株式会社バルカー執行役員海外統括本部副本部長
2021年6月当社取締役(現任)
(注)1100
取締役森 清1960年4月7日
1984年4月三井物産株式会社入社
2002年1月三井物産(上海)貿易有限公司金属第二部長
2005年2月三井物産株式会社石炭・原子燃料部石炭第二室長
2007年7月内蒙古オルドス電力冶金有限公司副総経理
2011年10月三井物産株式会社合金鉄部長
2012年4月同社中国事業部長
2014年3月三井物産(広東)貿易有限公司董事・総経理
2017年4月三井物産メタルズ株式会社代表取締役社長
2019年4月三井物産株式会社理事
2021年6月当社取締役(現任)
(注)1600


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役
(常勤)
片山 和彦1960年9月15日
1983年4月当社入社
2003年3月当社業務推進部長
2007年6月当社経理部長
2016年6月当社執行役員経理部長
2018年3月当社執行役員経理部長兼関連事業室長
2018年6月当社執行役員経理部長
2019年3月当社執行役員経理・情報システム部長兼大阪支社長
2019年6月当社執行役員経理・情報システム部長兼関連事業室長兼大阪支社長
2021年4月当社執行役員財務部長
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)312,900
監査役
(常勤)
田邉 賢次1959年1月19日
1990年2月当社入社
2009年3月シコク景材株式会社管理部長
2012年6月日本硫炭工業株式会社取締役総務部長
2018年6月当社関連事業室長
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注)412,500
監査役西原 孝治1958年4月14日
1981年4月日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社
2009年4月日清紡ブレーキ株式会社取締役常務執行役員管理部門長事業統括部長兼海外業務部長
2011年6月日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員
2015年6月日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役員
2017年6月日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長
2019年3月日清紡ホールディングス株式会社常務執行役員
2019年6月当社監査役(現任)
2019年7月NJコンポーネント株式会社代表取締役社長(現任)
2020年3月日本無線株式会社執行役員(現任)
長野日本無線株式会社取締役(現任)
(注)4-
監査役籠池 信宏1969年4月1日
1994年4月弁護士登録・大阪弁護士会入会
2000年2月香川県弁護士会へ登録換
2000年4月籠池法律事務所入所(現任)
2005年4月香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授
2008年6月当社監査役(現任)
(注)26,000
208,744

注)1. 2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2. 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を1年としております。
6. 取締役 原田秀逸、馬詰憲彦、古澤実及び森清は、社外取締役であります。
7. 監査役 西原孝治及び籠池信宏は、社外監査役であります。
8. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として水野武夫(現 共栄法律事務所パートナー)を選任しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は原田秀逸氏、馬詰憲彦氏、古澤実氏、森清氏の4名であり、社外監査役は西原孝治氏、籠池信宏氏の2名であります。
社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
ⅰ.社外取締役
社外取締役の原田秀逸氏は他社において取締役として経営に携わった経験や国土交通省等の行政機関で培った建設業界における専門的知識を有しており、馬詰憲彦氏は他社において取締役として経営に携わった経験があり、また、古澤実氏及び森清氏は他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験があり、共に、優れた経営感覚と高い識見を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。
なお、馬詰憲彦氏は当社の株主である日本生命保険相互会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
また、古澤実氏は当社の株主である三菱商事株式会社に在籍していた期間がありますが、現在は退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
また、森清氏は当社の取引先である三井物産メタルズ株式会社の代表取締役に就いてきた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
ⅱ.社外監査役
社外監査役の西原孝治氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、籠池信宏氏は弁護士及び公認会計士として専門知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。
なお、西原孝治氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変えた、視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞれ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する金額の合計であります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00841] S100QH0K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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