積水化成品工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	柏原 正人	1959年6月29日生	1983年4月 当社入社 2007年6月 当社第1事業本部技術部長 2008年6月 当社取締役 2011年6月 2013年6月 当社常務取締役 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 2014年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現在に至る)	注3	247
取締役 専務執行役員 コーポレート戦略本部長、管理本部管掌	佐々木 勝已	1960年5月5日生	1983年4月 当社入社 2011年10月 2012年6月 2013年6月 当社第2事業本部企画部長 当社取締役 当社取締役退任 当社執行役員 2017年6月 2018年6月 当社常務執行役員 当社取締役 常務執行役員 当社コーポレート戦略本部長 2021年6月 2023年4月 当社取締役 専務執行役員 (現在に至る) 当社コーポレート戦略本部長、管理本部管掌 (現在に至る)	注3	122
取締役 常務執行役員 PX推進部担当、情報システム部担当、第2事業本部管掌	廣田 徹治	1959年1月24日生	1984年4月 当社入社 2011年4月 当社第2事業本部副本部長 2011年6月 2013年6月 2015年6月 2016年5月 当社取締役 当社取締役退任 当社執行役員 当社常務執行役員 当社第2事業本部長 2016年6月 当社取締役 常務執行役員 (現在に至る) 2022年5月 2023年1月 当社第2事業本部長、PX推進部担当、情報システム部担当 当社PX推進部担当、情報システム部担当、第2事業本部管掌 (現在に至る)	注3	141
取締役 常務執行役員 研究開発センター長、GX推進部長	浅田 英志	1967年3月17日生	1989年4月 当社入社 2016年3月 2016年6月 当社第2事業本部グローバルテクニカルセンター長 当社執行役員 2020年4月 2020年6月 当社研究開発センター長、基礎研究所長 当社取締役 常務執行役員 (現在に至る) 2022年4月 当社研究開発センター長、GX推進部長 (現在に至る)	注3	65

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 第1事業本部長	古林 育将	1967年6月30日生	1992年4月 当社入社 2017年2月 株式会社積水化成品中部 代表取締役社長(2018年11月退任) 2018年6月 当社執行役員 2018年11月 当社コーポレート戦略本部経営企画部長 2021年5月 当社第1事業本部長 (現在に至る) 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 (現在に至る)	注3	68
取締役	窪田 森雄	1952年11月23日生	1977年4月 大倉商事株式会社入社 1996年3月 オーブコムジャパン企画株式会社(現、オーブコムジャパン株式会社)取締役 2002年6月 オーブコムジャパン株式会社 代表取締役 常務取締役 2007年10月 同社代表取締役 2017年10月 2018年6月 同社相談役(2018年8月退任) 当社取締役(現在に至る)	注3	4
取締役	上原 理子	1949年12月24日生	1976年4月 神戸地方裁判所判事補 1979年4月 神戸地方裁判所尼崎支部判事補 1982年4月 大阪地方裁判所判事補 1986年4月 福岡地方裁判所判事 1989年3月 依願退官 1989年5月 弁護士登録、三宅合同法律事務所(現、三宅法律事務所)入所 1992年3月 上原合同法律事務所開設 2016年6月 住友電気工業株式会社 社外監査役(兼任、現職) 2017年2月 日本毛織株式会社 社外監査役(兼任、現職) 2022年6月 当社取締役(現在に至る)	注3	-
取締役	若林 市廊	1957年10月25日生	1981年4月 長瀬産業株式会社入社 2010年4月 同社執行役員 2015年6月 同社取締役執行役員 2019年4月 同社代表取締役常務執行役員 2021年6月 2023年6月 同社顧問(2022年6月退任) 当社取締役(現在に至る)	注3	-
常勤監査役	竹腰 浩次郎	1959年12月16日生	1978年4月 当社入社 2018年11月 当社管理本部経理部長 2020年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	注4	26
常勤監査役	松本 治	1960年5月29日生	1985年4月 当社入社 2014年4月 当社管理本部販売管理部長 2018年6月 株式会社積水技研(現、株式会社積水化成品関西)常務取締役 (2021年6月退任) 2021年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	注5	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	明石 衛	1964年10月9日生	1988年4月 第一生命保険相互会社(現、第一生命保険株式会社)入社 2013年4月 第一フロンティア生命保険株式会社 取締役 2015年4月 同社 取締役 常務執行役員 2016年4月 同社 代表取締役 副社長執行役員(2020年3月退任) 2020年4月 第一生命ホールディングス株式会社 常務執行役員 2021年6月 第一生命ホールディングス株式会社 取締役 常務執行役員 2022年6月 当社 監査役(現在に至る) 2023年4月 第一フロンティア生命保険株式会社 代表取締役 社長 (兼任、現職) 2023年6月 第一生命ホールディングス株式会社 常務執行役員 (兼任、現職)	注4	-
監査役	高坂 敬三	1945年12月11日生	1970年4月 弁護士登録、色川法律事務所入所 2001年1月 同所代表 2012年6月 当社監査役(現在に至る) 2017年1月 同所顧問 2020年1月 弁護士法人色川法律事務所代表(兼任、現職)	注4	-
監査役	名和 道紀	1959年4月10日生	1983年9月 等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 1987年7月 公認会計士・税理士登録 同監査法人退所 名和公認会計士事務所開設 同所所長就任(兼任、現職) 2023年6月 当社監査役(現在に至る)	注4	-
計					681

(注)1.取締役 窪田森雄氏、上原理子氏、若林市廊氏は、社外取締役であります。
2.監査役 明石衛氏、高坂敬三氏、名和道紀氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、経営と業務執行の機能分担を明確にすることにより、経営機能・業務執行機能を強化するとともに、取締役数の最適化をはかり、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりであります。(取締役兼務者を除く)

当社における地位	氏名	職名
常務執行役員	浅野 泰正	生産技術センター長、品質・保安統括センター担当
常務執行役員	味木 俊衛	管理本部長
常務執行役員	韓 栄洙	第2事業本部長
執行役員	木間塚 誠	コーポレート戦略本部副本部長
執行役員	藤原 敬彦	管理本部法務コンプライアンス部長
執行役員	山福 昭彦	第1事業本部企画部長
執行役員	宇田 純	第1事業本部シート事業部長
執行役員	舟橋 勝博	Proseat Europe GmbH Managing Director、PX推進部長

② 社外役員の状況
ア 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社の社外取締役は、各人が有する豊富な経験に基づいて、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督等を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させております。
社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項等について取締役会事務局から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っております。
窪田森雄氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、グローバル事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督及び助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏が2017年まで代表取締役に就任していたオーブコムジャパン株式会社と当社との間に取引関係はないことから、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
上原理子氏は、長年にわたって法律実務に携わった実績を有しており、法務、ガバナンス、人事労務に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。当社は、2022年2月まで上原理子氏との間で法律顧問契約を締結しておりました。また当社は、上原合同法律事務所に所属する同氏以外の弁護士との間で法律顧問契約を締結しております。いずれについても、その報酬額は年間1,000万円以下であり、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
若林市廊氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、グローバル事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏が2021年まで代表取締役に就任していた長瀬産業株式会社と当社との間に製品等の取引関係はありますが、2022年度において、当社から同社への販売実績は当社の連結売上高の0.4%未満であり、同社から当社への販売実績は同社の連結売上高の0.01%未満であることから、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

イ 社外監査役の状況
当社の社外監査役は3名であります。
当社の社外監査役は、独自の立場で業務監査を行うとともに、常勤監査役の業務監査の独立性・公正性についてモニタリングをするという重要な役割を担っております。
社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項等について常勤監査役から社外監査役に説明を行っております。また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事業所の往査も実施しております。
明石衛氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は第一生命ホールディングス株式会社の常務執行役員に就任しており、同社の子会社である第一生命保険株式会社は、当社の株式を5.02%保有しております。当社は第一生命保険株式会社へ保険料等の支払いがありますが、その額は2022年度において、第一生命ホールディングス株式会社の連結経常収益の0.01%未満であり、また、同社グループは、当社の主要な借入先には該当しておらず、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
高坂敬三氏は、弁護士として企業法務に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏及び同氏が代表社員に就任している弁護士法人色川法律事務所と当社との間に顧問契約等の取引関係はなく、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
名和道紀氏は、公認会計士として会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しており、この知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏が所長として所属している名和公認会計士事務所と当社との間に顧問契約等の取引関係はありません。また、同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

ウ その他の事項
窪田森雄氏、上原理子氏、若林市廊氏、明石衛氏、高坂敬三氏及び名和道紀氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員が、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
なお、各社外役員の当社株式所有数は「①役員一覧」に記載しております。また、いずれの社外役員もその他の利害関係はありません。
③ 社外役員の選任及び独立性に関する基準
当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、以下のとおりであります。
(目的)
第1条 本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。
(社外取締役)
第2条 社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者
2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
3.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
(社外監査役)
第3条 社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者
2.会社法第335条第1項で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
3.会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
(社外役員の独立性)
第4条 当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」と総称する。)のうち、以下の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
1.当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執行者である者
2.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者
3.当社の主要な取引先又はその業務執行者である者
4.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
5.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)
6.当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者である者
7.当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体の業務執行者である者)
8.過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者
9.上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族
10.当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族
11.過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
12.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。
③ 本条において「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度における当社から当該取引先への支払額が当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
また、「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度における当社への当該取引先からの支払額が当社の年間連結売上高の2%を超える者をいう。

④ 社外取締役または社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受け適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。