株式会社ホーブ 役員の状況 (2023年6月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	髙橋 巖	1953年1月26日生	1979年4月 金印わさび株式会社入社 1987年6月 当社設立 代表取締役社長就任 1997年8月 株式会社西村(2001年10月1日付で当社と合併)代表取締役社長就任 1998年10月 同社代表取締役会長就任 2013年9月 当社代表取締役会長就任(現任) 2013年12月 株式会社ジャパンポテト代表取締役社長就任 2014年1月 株式会社ホーブ21代表取締役社長就任 2015年5月 株式会社ジャパンポテト代表取締役会長就任	注3	305,000
代表取締役 社長	政場 秀	1959年9月12日生	1991年4月 学校法人国際科学技術学園勤務 1993年6月 当社入社 2006年4月 当社経営企画部長就任 2008年9月 当社取締役就任 2012年5月 株式会社ホーブ21代表取締役社長就任 2012年7月 当社取締役副社長就任 2013年9月 当社代表取締役社長就任(現任) 2015年9月 株式会社エス・ロジスティックス代表取締役社長就任(現任) 2016年8月 株式会社ジャパンポテト代表取締役社長就任	注3	4,000
取締役	柿本 輝明	1962年12月21日生	1985年4月 三井物産株式会社入社 1995年4月 弁護士登録 1998年1月 柿本法律事務所設立(現任) 2001年9月 当社取締役就任(現任)	注3	5,000
取締役 経営管理部長	馬場 文秀	1958年11月3日生	1977年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 株式会社北洋銀行入行 2008年10月 当社入社 当社管理部次長就任 2013年9月 株式会社エス・ロジスティックス取締役就任(現任) 2020年9月 当社取締役就任(現任) 当社経営管理部長就任(現任)	注3	1,500
常勤監査役	堤 直美	1975年8月1日生	1998年4月 中央監査法人入所 2001年4月 公認会計士登録 2002年9月 当社監査役就任(現任)	注4	2,500
監査役	上田 恵一	1956年6月30日生	1979年4月 監査法人栄光会計事務所入所 1982年3月 公認会計士登録 1988年7月 中央監査法人入所 1998年7月 中央監査法人代表社員就任 2007年1月 上田恵一公認会計事務所開設 2015年1月 当社仮監査役就任 2015年9月 当社監査役就任(現任)	注4	-
監査役	吉田 周史	1973年8月3日生	1997年4月 中央監査法人入所 2000年4月 公認会計士登録 2007年7月 新日本監査法人入所 2013年9月 吉田周史公認会計士事務所開設 2015年9月 当社取締役就任 2022年9月 当社監査役就任(現任)	注4	2,500
計					320,500

(注)1 取締役 柿本輝明は、社外取締役であります。
2 監査役 堤直美及び上田恵一の2名は、社外監査役であります。
3 2023年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2022年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
雨木 若慶	1958年9月5日生	1981年3月 1981年4月 1985年3月 1985年4月 筑波大学第二学群農林学類卒業 名古屋大学大学院農学研究科農学選考入学 名古屋大学大学院農学研究科農学選考後期課程退学 東京農業大学農学部農学科有給副手採用 2011年4月 東京農業大学農学部農学科教授昇格(現任)	注	-

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 柿本輝明は、弁護士であり取締役会及び取締役の業務執行をコンプライアンスの面から確保し、実効性のあるものとするため選任しております。なお、同氏は当社株式の0.66%を保有しております。
社外監査役 堤直美及び上田恵一は、公認会計士の資格を有しており、コンプライアンスやアカウンタビリティの面から取締役の職務執行に対する監督機能を高めるとともに、中立の立場からの助言・提言により経営の健全性及び透明性をより高めるため選任しております。なお、堤直美は当社株式の0.33%を保有しております。また、上田恵一は、当社の株式を保有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保出来ることを前提に判断しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、上記以外の資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、一般株主と社外取締役及び社外監査役との間において、利益相反が生じるおそれはありませんので、その独立性は十分に確保されております。
なお、当社と社外取締役1名及び社外監査役2名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、内部統制部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外取締役及び社外監査役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けています。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査が効果的に実施されるよう、内部監査室、内部統制部門、会計監査人との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの状況や内部監査に関する情報が適時適切に伝達されるよう努めております。