アグロ　カネショウ株式会社 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	櫛引 博敬	1949年6月9日生	1973年4月 兼商株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社 1981年2月 当社取締役就任 1985年1月 当社専務取締役就任 1991年3月 当社代表取締役社長就任 2003年12月 Kanesho Soil Treatment SRL/BV代表取締役社長就任 2021年3月 当社代表取締役社長 社長執行役員就任(現任)	(注)3	401
代表取締役専務 専務執行役員	井上 智広	1947年8月17日生	1972年4月 兼商化学工業株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社 1993年1月 当社開発部長 1995年3月 当社取締役開発部長就任 2003年12月 Kanesho Soil Treatment SRL/BV取締役就任(現任) 2005年3月 当社常務取締役研究開発本部長就任 2011年3月 当社専務取締役就任 2016年3月 当社代表取締役専務就任 2021年3月 当社代表取締役専務 専務執行役員就任(現任)	(注)3	45
取締役 常務執行役員	木下 善夫	1961年4月30日生	1985年4月 三井物産㈱入社 2005年4月 米国三井物産Specialty Chemicals Dept. General Manager 2009年4月 三井物産㈱機能化学品業務部ケミカルフロンティア統括室長 2011年1月 同社ソーラービジネス事業部第三営業 室長 2016年9月 Mitsui AgriScience International S.A./N.V. Managing Director 2020年11月 当社入社顧問 2021年3月 当社取締役 常務執行役員就任(現任) 2021年6月 Kanesho Soil Treatment SRL/BV代表取締役社長就任(現任)	(注)3	0
取締役 常務執行役員	後藤 純	1958年11月28日生	1984年4月 ヘキストジャパン㈱入社 2002年10月 バイエルクロップサイエンス㈱執行役員エンバイロサイエンス事業本部長 2010年6月 バイエルクロップサイエンス㈱執行役員マーケティング本部長 2012年7月 当社入社当社営業技術普及本部副本部長 2013年3月 当社取締役営業本部長 2017年3月 当社取締役営業技術普及本部長 2021年3月 当社常務執行役員営業技術普及本部長 2023年3月 当社取締役 常務執行役員就任(現任)	(注)3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	船越 良幸	1950年4月13日生	1976年4月 三井東圧化学㈱入社入社 2004年9月 三井化学㈱執行役員、大阪工場長 2007年4月 同社常務執行役員、生産技術副本部長兼生産技術統括部長 2009年6月 同社専務取締役、生産技術本部長 2011年6月 本州化学工業㈱代表取締役社長 2015年6月 同社取締役会長 2015年6月 東洋エンジニアリング㈱社外監査役 2017年9月 三井物産㈱ベーシックマテリアルズ本部シニアアドバイザー(現任) 2020年8月 三井化学㈱ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業本部シニアアドバイザー(現任) 2022年3月 当社取締役就任(現任)	(注)3	0
取締役 常勤監査等委員	長谷川 正次	1950年2月20日生	1975年4月 兼商化学工業株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社 2003年4月 当社営業部長 2007年3月 当社常勤監査役就任 2021年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	11
取締役 監査等委員	藤倉 基晴	1947年8月19日生	1971年7月 大蔵省入省 1987年7月 内閣官房内閣審議官 1996年7月 横浜税関長 1997年7月 国税庁長官官房国税審議官 2000年7月 世界銀行グループ国際金融公社東京駐在特別代表 2006年6月 株式会社大阪証券取引所常務取締役 2013年1月 株式会社日本取引所グループ大阪証券取引所代表取締役社長 2013年10月 SMBCフレンド証券株式会社顧問 2015年3月 当社取締役就任 2021年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	7
取締役 監査等委員	岩﨑 泰一	1978年1月15日生	2007年9月 弁護士登録 新宿法律事務所パートナー(現任) 2016年3月 当社取締役就任 2021年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	2
計					489

(注)1.取締役 船越良幸、藤倉基晴及び岩﨑泰一は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴
横山 良和	1964年7月2日生	1989年10月	太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
		1993年7月	公認会計士登録
		1993年7月	横山公認会計士事務所
		1993年7月	監査法人新橋会計社代表社員
		1993年9月	税理士登録
		1997年6月	横山良和公認会計事務所代表
		2012年4月	大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 監事
		2016年6月	東芝プラントシステム株式会社社外取締役
		2016年9月	独立行政法人酒類総合研究所 監事
		2021年2月	やまなみ監査法人代表社員(現任)
		2022年11月	やまなみ税理士法人代表社員(現任)

5.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の3名であります。

会社における地位	氏名	担当及び重要な兼職の状況
上席執行役員	相良 均	経営企画本部長 株式会社KANESHO CHP代表取締役社長
執行役員	城戸 和敏	生産本部長
執行役員	山本 修	海外事業本部長 AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.代表理事 Kanesho Soil Treatment SRL/BV 取締役

② 社外取締役の状況
(イ)社外取締役の員数
当社の社外取締役は3名であり、うち2名が監査等委員であります。株式会社東京証券取引所に対し、3名全員を独立役員として届け出ております。
(ロ)会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。
当社は、当社株式を毎月継続的に購入できる役員持株会制度を採用しております。同制度により社外取締役が保有する当社株式数は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
(ハ)企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する会社の考え方
社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び取締役の職務執行全般に対する監査の強化に貢献しております。藤倉基晴氏は金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有していること、岩﨑泰一氏は法律の専門家としての幅広い経験と見識を有していること、船越良幸氏は製造・生産技術分野に精通していることに加え会社経営についても豊富な経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適任と考えております。
当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしておりますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外の監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行い、監督機能を果たすとともに、監査等委員会に出席し、業務執行取締役、常勤監査等委員及び使用人等から内部監査、会計監査及びコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、意見を表明します。また、社外取締役と内部監査室は、必要に応じて情報交換を行い、職務執行を十分に監視できる体制を整えております。