三井住友建設株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数 (人)
土木工事、建築工事	5,449	〔2,573〕
その他	0	〔0〕
合計	5,449	〔2,573〕

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

(2023年3月31日現在)

従業員数 (人)		平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (千円)
2,977	〔1,830〕	45.9	20.8	8,812

セグメントの名称	従業員数(人)
土木工事、建築工事、その他	2,977	〔1,830〕

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第1位未満を切り捨てて表示しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1、2)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注3、4)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.6	118.3	56.2	61.5	68.1	(注5)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.管理職は、2023年3月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者」の数より算出しています。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号に規定される算出方法は以下のとおりです。

2022年度において、育児休業を取得した男性社員数

2022年度において、配偶者が出産した男性社員数

5.男女の賃金格差について、男性社員の平均勤続年数22.0年に対し、女性の平均勤続年数は13.4年と開きがあり、管理職候補となる層および給与水準の高い全国転勤有の区分の社員が男性に比べ女性は少ない状況です。当社の総合職において、女性不在の職群および等級を除いた賃金の平均は以下のとおりです。

	女性平均賃金/男性平均賃金
管理職	86.7%
主任格	88.7%
係 員	91.2%

② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1、2)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注3)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、4)
			全労働者	正規労働者	パート・ 有期労働者
三井住建道路株式会社	0.0	12.5	55.8	60.8	65.5	(注5)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.管理職は、2023年3月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にあるもの」の数より算出しています。
なお、当事業年度における管理職に占める女性労働者はいません。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4.労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものです。
5.三井住建道路株式会社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長するための経営戦略の一つであり、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しています。なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。また、採用においては中途採用に門戸を開き、当社が目指す「選ばれる企業へ」に向けた人材基盤の強化を図り、中核人材に育成していきます。