大塚ホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 5名 (役員のうち女性の比率29.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	大塚 一郎	1965年2月15日生	1987年4月 ㈱大塚製薬工場入社 1997年6月 大塚製薬㈱取締役消費者製品開発部長 1998年6月 同社常務取締役消費者製品部・宣伝・販促・開発部担当 2001年12月 ㈱大塚製薬工場取締役研究開発担当 2002年5月 同社代表取締役 2003年12月 同社代表取締役副社長 2004年12月 同社代表取締役社長 2008年7月 当社取締役 2010年6月 当社取締役副社長 2014年6月 ㈱大塚製薬工場代表取締役 当社代表取締役副会長 2015年3月 大塚製薬㈱取締役(現任) ㈱大塚製薬工場取締役会長 当社代表取締役会長(現任) 2022年3月 ㈱大塚製薬工場代表取締役(現任)	(注)3	7,081 (注)5
代表取締役社長 兼CEO	樋口 達夫	1950年6月14日生	1977年3月 大塚製薬㈱入社 1998年6月 同社専務取締役(ファーマバイト) 1998年11月 同社取締役副社長 1999年6月 同社取締役アメリカ担当 2000年6月 同社代表取締役社長 2008年6月 同社取締役 2008年7月 当社代表取締役社長兼CEO(現任) 2011年12月 大塚化学㈱取締役 2015年2月 大塚製薬㈱代表取締役社長 2020年3月 同社代表取締役会長(現任)	(注)3	178
取締役副社長	松尾 嘉朗	1960年11月3日生	1985年4月 大塚製薬㈱入社 2003年1月 同社執行役員総務部長補佐 2006年6月 同社執行役員総務部長 2007年11月 同社常務執行役員総務部長(兼)法務・企画渉外担当 2008年7月 当社常務取締役(総務担当) 2016年3月 当社専務取締役(総務担当) 2017年1月 大塚メディカルデバイス㈱取締役(現任) 2022年3月 大塚製薬㈱代表取締役副社長(現任) 当社取締役副社長(現任) 2023年3月 大塚食品㈱取締役(現任)	(注)3	71

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役CSO	高木 修一	1966年1月3日生	1989年4月 飛島建設㈱入社 1995年9月 大塚製薬㈱入社 2002年8月 同社OIAA事業部財務部 2003年7月 同社経理部 2015年3月 ㈱大塚製薬工場執行役員インド担当 2015年5月 クラリス大塚㈱(現大塚製薬インド㈱)CEO 2019年1月 当社常務執行役員社長室担当 2019年3月 大塚製薬㈱取締役財務(兼)事業ポートフォリオマネジメント担当 当社取締役(事業ポートフォリオマネジメント担当) 2021年10月 大塚アメリカInc.取締役社長 2022年3月 大塚製薬㈱常務取締役(事業戦略(兼)大塚アメリカInc.担当)(現任) 当社常務取締役CSO(現任) 2023年2月 大塚アメリカInc.取締役会長(現任) 2023年3月 ㈱大塚製薬工場取締役(現任)	(注)3	33
取締役CFO	牧野 祐子	1961年10月23日生	1982年4月 大塚製薬㈱入社 1993年4月 Deloitte & Touche LLC シアトル事務所(現 Deloitte Touche Tohmatsu LLC)入所 1996年4月 バクスター㈱入社 2000年4月 大塚製薬㈱入社 2015年3月 当社経営財務会計部部長 2016年9月 当社執行役員経営財務会計部長 大塚製薬㈱執行役員経理部長 2017年4月 当社執行役員税務部長 大塚製薬㈱執行役員財務会計部長 2018年3月 当社取締役(財務担当) 2019年3月 当社取締役CFO(現任) 2022年3月 大塚製薬㈱取締役(財務担当)(現任)	(注)3	25
取締役	小林 将之	1966年7月10日生	1989年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 1993年10月 大鵬薬品工業㈱入社 2002年8月 大鵬ファーマU.S.A.Inc.(現大鵬オンコロジーInc.)取締役社長 2003年9月 大鵬薬品工業㈱取締役 2010年4月 大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO 2012年4月 大鵬薬品工業㈱代表取締役社長 (現任) 大鵬ファーマU.S.A.Inc.取締役 2014年4月 大鵬オンコロジーInc.取締役会長(現任) 2017年3月 当社取締役(現任)	(注)3	78

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	東條 紀子	1964年2月28日生	1987年4月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 1991年8月 Shearson Lehman Brothers入社 2002年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 エンゲージメントマネージャー 2006年6月 インテル㈱インテルキャピタルジャパンディレクター 2008年8月 当社常務取締役(事業企画担当) 2011年2月 大塚メディカルデバイス㈱取締役 2012年4月 大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO 2015年8月 ファーマバイトLLC取締役CEO 2017年1月 大塚メディカルデバイス㈱代表取締役社長(現任) 2017年5月 大塚アメリカInc.取締役 2017年8月 ファーマバイトLLC取締役会長 2018年3月 当社取締役(現任)	(注)3	63
取締役	井上 眞	1958年8月9日生	1983年4月 大塚製薬㈱入社 2008年6月 同社執行役員診断事業部事業部長 2009年9月 同社常務執行役員医薬品事業部副事業部長 2015年3月 同社取締役(兼)専務執行役員ニュートラシューティカルズ事業部長 2015年4月 ファーマバイトLLC取締役 2017年3月 大塚製薬㈱常務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当 2017年9月 デイヤフーズInc.取締役 2018年3月 大塚製薬㈱専務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当 2018年10月 ナルドベルSAS取締役会長 2019年3月 大塚製薬㈱取締役副社長 2020年3月 同社代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	53
取締役	松谷 有希雄	1949年10月20日生	1975年4月 聖路加国際病院小児科研修医 1981年10月 厚生省(現厚生労働省)入省 2005年8月 厚生労働省医政局長 2007年8月 国立療養所多磨全生園長 2012年4月 国立保健医療科学院長 2015年12月 国際医療福祉大学副学長 2016年3月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 一般財団法人日本公衆衛生協会理事長(現任)	(注)3	-
取締役	関口 康	1948年5月4日生	1973年4月 三菱商事㈱入社 1990年5月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社 1996年1月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱(現ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱メディカルカンパニー)ステラッド事業部長 1998年11月 ヤンセン協和㈱(現ヤンセンファーマ㈱)代表取締役社長 2009年7月 同社取締役会長 2009年10月 同社最高顧問 2011年1月 ディー・アイ・エー・ジャパン(現一般社団法人ディー・アイ・エー・ジャパン)代表理事 2012年4月 ㈱日本医療事務センター(現㈱ソラスト)社外取締役 2014年3月 ケネディクス㈱社外取締役 2018年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	青木 芳久	1952年1月17日生	1974年4月 伊藤忠商事㈱入社 2003年6月 同社執行役員 2009年4月 同社常務執行役員食料カンパニープレジデント 2010年4月 同社代表取締役専務執行役員食料カンパニープレジデント 2017年3月 同社理事(現任) 2017年6月 ㈱あらた社外取締役(現任) 2019年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	三田 万世	1960年10月14日生	1983年4月 モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社 1989年1月 同社株式調査部(ヘルスケア担当) 2000年12月 同社マネージング・ディレクター 2013年12月 同社投資銀行本部シニア・アドバイザー ヘルスケア担当 2020年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	北地 達明	1956年4月23日生	1985年10月 サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1989年4月 公認会計士登録 1996年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー) 2010年4月 内閣府公益認定等委員会委員 2012年10月 有限責任監査法人トーマツアドバイザリー開発部長 2013年11月 同所ボードメンバー 2017年6月 同所アドバイザリー事業本部インダストリー事業部長 2019年6月 デロイト トーマツ合同会社 Thought Leader 2021年9月 神奈川県顧問(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	鳥羽 洋三	1957年3月16日生	1979年4月 大塚化学㈱入社 1995年1月 同社情報センター センター長 2006年1月 トロセレンGmbH CFO 2009年5月 大塚化学ホールディングス㈱(現大塚化学㈱)執行役員情報システム部長 2009年6月 当社執行役員経営財務会計部IT担当部長 2011年12月 大塚化学㈱取締役総務・経理・IT担当 2015年3月 当社専務執行役員経営財務会計部(兼)コーポレートサービス部担当 2018年3月 当社常勤監査役(現任) 2019年3月 大塚化学㈱監査役(現任)	(注)4	7
監査役	菅原 洋	1970年3月13日生	1997年10月 中央監査法人入所 2000年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2002年4月 公認会計士登録 2006年2月 ウィルキャピタルマネジメント㈱ ヴァイスプレジデント(現任) 2010年6月 当社社外監査役(現任) 2012年6月 大塚製薬㈱社外監査役 2013年10月 日本駐車場開発㈱社外取締役 2016年3月 大塚製薬㈱監査役(現任)	(注)4	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	大澤 加奈子	1970年12月22日生	1998年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 梶谷綜合法律事務所入所(現任) 2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 2015年6月 リンテック㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年4月 法制審議会担保法制部会委員(現任) 2021年5月 事業再生研究機構理事(現任) 2021年6月 TPR㈱社外取締役(現任) 2022年3月 当社社外監査役(現任) 2022年6月 東芝テック㈱社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	辻 さちえ	1972年4月23日生	1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1999年4月 公認会計士登録 2015年7月 ㈱エスプラス(現㈱ビズサプリ)代表取締役(現任) 2016年6月 一般社団法人日本公認不正検査士協会理事(現任) 2021年3月 SBSホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 新電元工業㈱社外監査役(現任) 2022年3月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					7,600 (注)5

(注)1.松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏は、社外取締役であります。
2.菅原洋氏、大澤加奈子氏及び辻さちえ氏は、社外監査役であります。
3.2023年3月30日より、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年3月30日より、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数には、大塚創業家持株会信託口における所有株式数も含めた実質保有株数を記載しております。
6.三田万世氏の戸籍上の氏名は中塚万世であります。
7.大澤加奈子氏の戸籍上の氏名は小池加奈子であります。
8.辻さちえ氏の戸籍上の氏名は上田さちえであります。


② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に基づき中立的・客観的立場から有効な助言を行うことを通じて、適切な意思決定及び業務執行の監督という取締役会の統治機能を強化することをその役割としております。また、社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における諸活動等を通じて、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。
社外監査役は、財務・会計、法務及び経営に関する高い見識及び企業経営に関する豊富な経験に基づき、中立的・客観的立場から監査業務を行うことによって、経営の透明性の向上を図り、監査機能を強化することをその役割としています。また、社外監査役は、内部監査部・内部統制部・総務部・財務会計部等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っております。
当社におきましては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取締役及び社外監査役が選任されている状況と考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。
社外取締役及び社外監査役については、さまざまな分野に関する豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立性及び客観性の観点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視又は監査を行うことにより、取締役に対する経営監視機能を十分に発揮できる人材であることをその選任の基準としております。中立性、客観性を担保するためのひとつの基準が経営陣からの独立性であると認識しており、会社と候補者との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことが求められております。当社では、社外取締役の独立性の基準として、当社グループ会社において過去に業務執行に従事していないこと以外に、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、「社外取締役の独立性基準」を設けております。社外監査役の独立性基準についても、これに準じて判断いたします。

[社外取締役の独立性基準]
当社は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
① 当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社子会社(以下「当社グループ会社」)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は重要な使用人(以下「業務執行者」)として在籍していた場合
② 当該社外取締役が、現在、業務執行者として在職している会社と当社グループ会社において取引があり、過去3事業年度において、その取引金額がいずれかの会社の連結売上収益の2%を超える場合
③ 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループ会社から直接的に500万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬は除く)を受けている場合
④ 当該社外取締役が業務執行者を務めている非営利団体に対する寄付金が、過去3事業年度において合計1,000万円を超え、かつ、当該団体の総収入の2%を超える場合

[社外取締役及び社外監査役の選任状況及び選任理由]
松谷有希雄氏は、医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識及び医療全般における高い専門性を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。同氏は、一般社団法人日本公衆衛生協会の理事長であります。一般財団法人日本公衆衛生協会と当社の間に開示すべき重要な取引関係はありません。
関口康氏は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、医薬品事業における高い専門性・ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。
青木芳久氏は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、食品業界における豊富な経験・専門性・ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。同氏は、㈱あらたの社外取締役であります。㈱あらたと当社との間に開示すべき重要な取引関係はありません。
三田万世氏は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を観察・分析する高い見識を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。

北地達明氏は、公認会計士としての専門性及びリスクマネジメント、コーポレートガバナンス等に関するコンサルティングの経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行うことができると期待しております。同氏は、神奈川県顧問であります。神奈川県と当社との間に開示すべき重要な取引関係はありません。
菅原洋氏は、公認会計士としての専門知識に加え、多くの事業経験も有しており、その経験と専門性を当社の監査に活かしております。本有価証券報告書提出日現在において、当社普通株式8千株を保有しております。同氏は、大塚製薬㈱の監査役、ウィルキャピタルマネジメント㈱のヴァイスプレジデントであります。なお、大塚製薬㈱は当社の完全子会社であります。また、当社とウィルキャピタルマネジメント㈱との間に開示すべき重要な取引関係はありません。
大澤加奈子氏は、弁護士として専門性とその業務を通じた海外企業との交渉等豊富な経験を有しており、その経験と専門性を当社の監査に活かすことができると期待しております。同氏は梶谷綜合法律事務所弁護士、法制審議会担保法制部会委員、事業再生研究機構理事、リンテック㈱の社外取締役(監査等委員)、TPR㈱の社外取締役、東芝テック㈱の社外監査役であります。当社とこれらの他の会社等の間に開示すべき重要な取引関係はありません。
辻さちえ氏は、公認会計士としての専門性を有し、内部統制、内部監査、リスクマネジメントの業務に精通しており、その経験と専門性を当社の監査に活かすことができると期待しております。同氏は、㈱ビズサプリ代表取締役、一般社団法人日本公認不正検査士協会理事、SBSホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)、新電元工業㈱社外監査役であります。当社とこれらの他の会社等との間に開示すべき重要な取引関係はありません。
当社は、社外取締役松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏並びに社外監査役大澤加奈子氏及び辻さちえ氏を㈱東京証券取引所が規定する独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と監査部門との相互連携については、社外取締役と監査役による定期的な情報交換(外部会計監査人及び内部監査部門との情報交換含む)及び経営に関するディスカッションを通じて充実を図っています。
また、社外取締役及び社外監査役に対して、事業の状況、業界の状況等に関する定期的な報告会を行うほか、当社グループの事業等の理解を深めることを目的として適宜グループ各事業の説明や事業所、工場・研究所等現場の見学等の機会を設けております。