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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R05Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AREホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在

会社名称セグメントの名称従業員数(人)
アサヒホールディングス㈱全社(共通)12
(1)
アサヒプリテック㈱貴金属事業及び環境保全事業992(注)2
(101)
JWケミテック㈱環境保全事業37
(7)
富士炉材㈱環境保全事業30
(-)
ASAHI G&S SDN.BHD.貴金属事業8
(1)
韓国アサヒプリテック㈱貴金属事業33
(-)
Asahi Refining USA Inc.貴金属事業131
(-)
Asahi Refining Canada Ltd.貴金属事業111
(1)
Asahi Refining Florida LLC貴金属事業77
(1)
その他5社その他36
(4)
合計1,467
(116)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。
2.アサヒプリテック㈱の各部署におきましては、貴金属事業、環境保全事業の両セグメントの業務を行っており、セグメント別区分が困難でありますので、セグメント別従業員数は記載しておりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
当社の従業員数は次のとおりであります。
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)
12(1)47才7ヶ月4年3ヶ月9,107,746
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

セグメントの名称従業員数(人)
全社(共通)12(1)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度補足説明
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
アサヒホールディングス株式会社
(提出会社)
20.0-83.975.8--
アサヒプリテック株式会社
(連結子会社)
2.233.365.372.380.7-
連結グループ
(注)3.
2.936.067.675.472.5-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.海外子会社を含めず、国内連結グループ会社の割合を算出しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21187] S100R05Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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