日油株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
機能化学品事業	1,650
ライフサイエンス事業	436
化薬事業	1,234
その他の事業	301
全社(共通)	197
合計	3,818

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,762	43.6	18.9	7,961,323

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

セグメントの名称	従業員数(名)
機能化学品事業	815
ライフサイエンス事業	410
化薬事業	357
その他の事業	-
全社(共通)	180
合計	1,762

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1.	男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2.	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全従業員	うち正規雇用 従業員	うち有期 雇用者
4.7	95.2	70.7	70.6	84.9	男女の賃金に差異が生じる理由 ・男女間の平均勤続年数に差が生じるため ・製造部門における交替勤務の従事者が男性のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じるため

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性従業員の割合 (%) (注)1	男性従業員の 育児休業取得率 (%) (注)2	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全従業員	うち正規雇用 従業員	うち有期 雇用者
油化産業㈱	8.7	-	-	-	-	(注)3
日本工機㈱	0.0	-	74.0	71.6	52.5	(注)4(注)5
日油技研工業㈱	4.2	40.0	48.1	67.3	44.5	(注)6
昭和金属工業㈱	0.0	0.0	-	-	-	(注)3
ニチユ物流㈱	0.0	50.0	77.1	81.1	85.6	(注)7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じることおよび交替勤務の従事者が男性従業員のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じることならびに男女間の時間外労働時間等の差による時間外労働手当等により差が生じることによります。
5.「-」は男性従業員のうち育児休業取得対象となる者がいないことを示しております。
6.男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じることおよび有期雇用者におけるパートタイム契約の女性従業員比率が高いことによります。
7.男女の賃金の差異は、交替勤務の従事者が男性従業員のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じることおよび男女間の時間外労働時間等の差による時間外労働手当等により差が生じることによります。