株式会社ＪＶＣケンウッド 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(注)5 (千株)
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者 (CEO) 指名・報酬諮問委員会 委員	江口 祥一郎	1955年12月7日生	1979年4月 トリオ株式会社(現 当社)入社 2003年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)執行役員常務 2004年4月 同社 カーエレクトロニクス市販事業部長、Kenwood Electronics Europe B.V. (現 JVCKENWOOD Europe B.V.)取締役社長 2004年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)取締役 執行役員常務 2011年10月 当社 代表取締役 執行役員副社長 2012年6月 当社 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO) 2018年4月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者(COO) 2019年4月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現任)、株式会社AIST Solutions 社外取締役(現任)	(注)3	280
代表取締役 専務執行役員 モビリティ& テレマティクスサービス分野責任者 事業改革担当	野村 昌雄	1959年5月16日生	1984年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社) 入社 1998年7月 同社 子会社 ベネルクス株式会社 取締役 2002年4月 ITXイー・グローバレッジ株式会社(現 イーグローバレッジ株式会社)代表取締役社長 2014年5月 当社 入社、カーエレクトロニクスセグメントOEM事業統括部長 2017年4月 当社 執行役員 オートモーティブ分野 OEM事業部長、同事業部 用品ビジネスユニット長 2018年6月 当社 取締役 常務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、EMEA総支配人(EMEA:Europe, Middle East and Africa) 2021年4月 当社 取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者、IT部担当、事業改革担当 2021年6月 当社 代表取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者、IT部担当、事業改革担当 2022年4月 当社 代表取締役 専務執行役員 モビリティ&テレマティクスサービス分野責任者、事業改革担当(現任)	(注)3	78
代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者 (CFO)	宮本 昌俊	1963年3月16日生	1986年4月 トリオ株式会社(現 当社) 入社 2007年6月 Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. 取締役社長 2012年6月 当社 業務執行役員 HM事業グループ 音響事業部長、同事業部 AVC統括部長 (HM:ホーム&モバイル、AVC:オーディオ ビジュアル コミュニケーション) 2014年5月 当社 執行役員常務 カーエレクトロニクスセグメント長 2017年4月 当社 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 2017年6月 当社 取締役 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 2021年6月 当社 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)(現任)	(注)3	121

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(注)5 (千株)
取締役 専務執行役員 セーフティ&セキュリティ分野責任者 SCM改革担当	鈴木 昭	1957年11月21日生	1981年4月 トリオ株式会社(現 当社) 入社 2006年10月 株式会社ケンウッド(現 当社) コミュニケーションズ事業部 技師長、戦略技術開発センタ 技師長 2009年6月 同社 取締役 無線システム事業部長、同事業部 技師長 2013年6月 当社 執行役員常務 IT担当、コミュニケーションズ事業部長 2018年4月 当社 執行役員 パブリックサービス分野責任者 2020年6月 当社 取締役 専務執行役員、パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長 2023年4月 当社 取締役 専務執行役員 セーフティ&セキュリティ分野責任者、SCM改革担当(現任) (SCM:Supply Chain Management)	(注)3	82
取締役 常務執行役員 コーポレート部門担当	栗原 直一	1958年2月8日生	1981年4月 日本ビクター株式会社(現 当社)入社 2002年10月 JVC Company of America社 社長 2010年6月 日本ビクター株式会社 取締役、デジタル・イメージング事業部 イメージング統括部長 2011年10月 当社 取締役 執行役員常務、業務執行役員 SOO ホーム&モバイル事業グループ COO補佐 (SOO:Senior Operating Officer、COO:Chief Operating Officer) 2013年9月 当社 取締役 執行役員上席常務 CRO補佐、総務部長、イメージング事業部長 (CRO:Chief Risk Officer) 2017年4月 当社 常務執行役員 米州総支配人 2021年6月 当社 取締役 常務執行役員 コーポレート部門担当、EMEA総支配人(EMEA:Europe, Middle East and Africa) 2023年4月 当社 取締役 常務執行役員 コーポレート部門担当(現任)	(注)3	87
取締役 常務執行役員 最高技術責任者 (CTO) 最高情報セキュリティ責任者 (CISO)	園田 剛男	1964年11月22日生	1987年4月 株式会社ケンウッド(現 当社) 入社 2014年7月 当社 カーエレクトロニクスセグメント 技術戦略部長 2018年4月 当社 執行役員 オートモーティブ分野 技術本部長 2019年4月 当社 執行役員 最高技術責任者(CTO)、オートモーティブ分野 技術本部長、同分野 事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当 (CTO:Chief Technology Officer) 2019年6月 当社 取締役 執行役員 最高技術責任者(CTO)、オートモーティブ分野 技術本部長、同分野 事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当 2021年4月 当社 取締役 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)、技術開発部担当、ものづくり革新部担当、知的財産部担当、法務部担当、調達・物流管理部担当 2022年4月 当社 取締役 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)、最高情報セキュリティ責任者(CISO)(現任) (CISO:Chief Information Security Officer)	(注)3	54

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(注)5 (千株)
取締役 (非常勤) 取締役会議長 指名・報酬諮問委員会 委員	岩田 眞二郎	1948年6月6日生	1972年4月 株式会社日立製作所 入社 2001年9月 Hitachi Data Systems Corporation CEO(最高経営責任者) 2009年4月 株式会社日立製作所 執行役常務 情報・通信グループサービス・グローバル部門CEO 2011年4月 同社 執行役専務 情報・通信システム社 社長 2013年4月 同社 代表執行役 執行役副社長 日立グループCIO、日立グループCISO (CIO:Chief Information Officer、CISO:Chief Information Security Officer) 2016年6月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役会長(社外取締役)(2020年6月退任) 日立工機株式会社(現 工機ホールディングス株式会社) 取締役会長(2017年3月退任) 株式会社日立物流(現 ロジスティード株式会社) 社外取締役(2018年6月退任) 2017年6月 当社 社外取締役 2021年6月 当社 社外取締役(取締役会議長)(現任)	(注)3	34
取締役 (非常勤) 指名・報酬諮問委員会 委員長	浜崎 祐司	1952年2月4日生	1976年4月 住友電気工業株式会社 入社 2004年6月 同社 執行役員 情報通信事業本部 副本部長 2006年6月 同社 常務取締役 ブロードバンド・ソリューション事業本部長 2010年4月 株式会社明電舎 専務執行役員 2013年6月 同社 代表取締役社長 2018年6月 同社 代表取締役会長 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2021年4月 株式会社明電舎 取締役会長 2021年6月 一般社団法人日本電機工業会 理事 2022年6月 株式会社明電舎 取締役 執行役員会長(2023年6月退任予定)	(注)3	36
取締役 (非常勤) 指名・報酬諮問委員会 委員	鬼塚 ひろみ	1952年4月19日生	1976年4月 東京芝浦電機株式会社(現 株式会社東芝) 入社 2005年4月 東芝メディカルシステムズ株式会社(現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社) 検体検査システム事業部長 2009年6月 同社 常務執行役員 マーケティング統括責任者 兼 検体検査システム事業部長 2012年6月 ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社) 常勤監査役(独立役員) 2015年6月 同社 社外取締役 常勤監査等委員(独立役員) 2018年6月 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 監査役(2022年2月退任) 2019年10月 Zホールディングス株式会社 社外取締役 常勤監査等委員(独立役員)(2021年2月退任) ヤフー株式会社 監査役(現任) 2020年6月 東京エレクトロンデバイス株式会社 社外取締役(独立役員)(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	11
取締役 (非常勤) 指名・報酬諮問委員会 委員	平子 裕志	1958年1月25日生	1981年4月 全日本空輸株式会社(現 ANAホールディングス株式会社)入社 2011年6月 同社 執行役員 営業推進本部副本部長 2013年4月 全日本空輸株式会社 上席執行役員 米州室長兼ニューヨーク支店長 2015年4月 ANAホールディングス株式会社 上席執行役員 財務企画・IR部 担当 2017年4月 同社 取締役 全日本空輸株式会社 代表取締役社長 2022年4月 ANAホールディングス株式会社 取締役副会長(現任) 2023年6月 当社 社外取締役(現任)、株式会社セブン銀行 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(注)5 (千株)
常勤監査役	今井 正樹	1952年12月10日生	1976年4月 トリオ株式会社(現 当社) 入社 2002年10月 株式会社ケンウッド(現 当社) 連結経営統括部長 2010年6月 日本ビクター株式会社(現 当社)取締役 経営企画部長、ソフト・エンタテインメント事業部長 2012年7月 当社 執行役員常務 経営企画・生産戦略部長、人事勤労部長 2017年6月 当社 取締役 専務執行役員 最高総務責任者(CAO)、最高戦略責任者(CSO) (CAO:Chief Administration Officer、CSO:Chief Strategy Officer) 2018年4月 当社 副社長執行役員 最高戦略責任者(CSO)、最高総務責任者(CAO)、内部統制室長 2020年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	102
監査役 (非常勤)	齊藤 勝美	1955年8月8日生	1978年4月 出光興産株式会社 入社 2010年4月 同社 執行役員 アグリバイオ事業部長 2013年6月 同社 取締役 2014年6月 同社 常務取締役(2017年6月退任) 2018年3月 昭和シェル石油株式会社(現 RSエナジー株式会社) 社外取締役(2019年4月退任) 2019年6月 株式会社チュウチク 取締役(社外取締役)(現任) 2020年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	11
監査役 (非常勤)	栗原 克己	1956年3月24日生	1978年4月 株式会社リコー 入社 2006年4月 同社 MFP事業本部 開発革新センター所長 2010年4月 同社 執行役員 2012年4月 同社 常務執行役員 2012年6月 同社 プロセスイノベーション本部長 2016年6月 同社 常勤監査役(2020年6月退任) 2020年6月 当社 社外監査役(現任) 日本アンテナ株式会社 社外取締役(現任) 2021年9月 日本シイエムケイ株式会社 技術顧問(非常勤)(現任)	(注)4	11
監査役 (非常勤)	藤岡 哲哉	1958年9月29日生	1981年4月 日本電気株式会社 入社 2002年4月 同社 NECソリューションズ 経理部・営業経理部長、エヌイーシーリース株式会社(現 NECキャピタルソリューション株式会社) 社外監査役(兼務) 2007年6月 NECヨーロッパ社(ロンドン) 出向 CFO 2010年4月 日本電気株式会社 財務部長 2010年6月 NECキャピタルソリューション株式会社 社外取締役(兼務) 2014年6月 日本電気株式会社 監査役(2018年6月退任) 2021年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	9
計					921

(注)1.岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏及び平子裕志氏は、社外役員に該当する社外取締役です。
2.齊藤勝美氏、栗原克己氏及び藤岡哲哉氏は、社外役員に該当する社外監査役です。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役の任期は、今井正樹氏、齊藤勝美氏及び栗原克己氏が2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤岡哲哉氏が2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.所有株式数には、2021年度に導入された株式報酬制度により付与されるポイント数を株式に換算した値(1ポイント1株で換算)を含んでおります。本株式報酬制度は、当社取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く)を対象に、役位、職位ごとに付与ポイントを決定し、付与を受けた累計保有ポイントに応じて、役員退任時に1ポイント当たり1株で換算して当社株式を交付します。本株式報酬制度により付与されたポイントは以下のとおりです。
江口祥一郎 45,820ポイント、野村昌雄 27,955ポイント、宮本昌俊 27,955ポイント、
鈴木昭 25,092ポイント、栗原直一21,955ポイント、園田剛男 22,910ポイント。

(ご参考)スキル・マトリックスについて
当社は、2023年4月に新中期経営計画「VISION2025」を策定しました。当社が抱える経営課題を解決し中長期的な企業価値向上を達成するため、また、取締役会における多様性・バランスを確保するために経営陣に期待される専門分野とスキルを以下のとおりまとめています。



② 社外役員の状況
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準に、当社の主要株主や主要取引先(連結売上高の1%以上の取引額がある取引先)の業務執行者であった経歴がないことを確認するなど行った上でこれを実施しています。2023年6月23日現在、社外取締役として、岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏及び平子裕志氏の4名を、また、社外監査役として、齊藤勝美氏、栗原克己氏及び藤岡哲哉氏の3名を招聘しています。

当社の社外取締役である岩田眞二郎氏は、当社グループ外の上場会社等における業務及び企業経営で得た電機・情報通信領域、海外での企業経営経験等に基づく豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係が、日立オートモーティブシステムズ株式会社(現 日立Astemo株式会社)と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立国際電気と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立物流(現 ロジスティード株式会社)と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の1%未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから約5年、日立オートモーティブシステムズ株式会社の役職員を辞してから6年、株式会社日立国際電気の役職員を辞してから9年、株式会社日立物流の役職員を辞してから約5年が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社A. L. I. Technologies、株式会社不二越、Hitachi Data Systems Corporation、Hitachi Global Storage Technologies, Inc.(現 HGST, Inc.)、日立工機株式会社(現 工機ホールディングス株式会社)及び株式会社ベネッセホールディングスと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外取締役である浜崎祐司氏は、当社グループ外の上場会社等における企業経営経験で得た情報通信領域及び重電領域等に関する豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏の兼職先である株式会社明電舎と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。同氏が過去に役職員を務めた一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去(当連結会計年度の取引関係はありません。)に仕入及び販売の取引関係がありますが、当時の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外取締役である鬼塚ひろみ氏は、当社グループ外の上場会社等における業務及び企業経営を通じて得た情報産業分野、電気産業分野、主にOEM販売、海外代理店販売等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グループの業務執行と離れた第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏の兼職先である東京エレクトロンデバイス株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先であるヤフー株式会社と当社との間には、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた東京芝浦電機株式会社(現 株式会社東芝)と当社との間には、過去(当連結会計年度の取引関係はありません。)に仕入の取引関係があり、2013年3月期における当社と同社との取引額は約40億円で、当時の当社の連結売上高の1%を超えており、当時の同社の連結売上高の1%未満でありましたが、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
また、同氏が過去に役職員を務めた東芝メディカルシステムズ株式会社(現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社)と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。同氏が過去に役職員を務めた、Zホールディングス株式会社及び株式会社イーブックイニシアティブジャパンと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。


当社の社外取締役である平子裕志氏は、当社グループ外の上場会社における業務及び国内外での企業経営等を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏の兼職先であるANAホールディングス株式会社と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外監査役である齊藤勝美氏は、当社グループ外の上場会社等における事業部門や経営企画部門での経験及び取締役としての経験を通じて得た企業経営全般及びガバナンスに関する知見や豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会における適切な助言等を行うことを通じて、当社グループの経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任しています。
同氏の兼職先である株式会社チュウチクと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた出光興産株式会社及び昭和シェル石油株式会社(現 RSエナジー株式会社)と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外監査役である栗原克己氏は、当社グループ外の上場会社等における事業部門や開発部門での経験を通じて培われた、技術及び品質に関する知見、常勤監査役の経験に基づくガバナンスに関する知見等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会における適切な助言等を行うことを通じて、当社グループの経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任しています。
同氏の兼職先である日本アンテナ株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の1%未満であり、当社及び両社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社リコーと当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係が、日本シイエムケイ株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の1%未満であり、当社及び両社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外監査役である藤岡哲哉氏は、当社グループ外の上場会社等における経理・財務部門及び海外法人での経験を通じて培われた会計及び企業経営全般に関する知見、常勤監査役の経験に基づくガバナンスに関する知見等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会における適切な助言を行うことを通じて、当社グループの経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任しています。
同氏が過去に役職員を務めた日本電気株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めたNECキャピタルソリューション株式会社、NECヨーロッパ社(ロンドン)、公益財団法人NEC C&C財団、一般社団法人産業競争力懇談会及び公益社団法人芝法人会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社は、社外取締役である岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏及び平子裕志氏並びに社外監査役である齊藤勝美氏、栗原克己氏及び藤岡哲哉氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門(経営監査室)から報告される内部監査結果及び内部統制の統括部門(内部統制グループ)から報告される内部統制システムに関する構築、運用状況等について、必要に応じて質疑、意見表明を行っています。
また、社外取締役と社外監査役を含む監査役は定例的に会合を持ち、監査役監査の状況も含めて意見交換を行っています。
社外監査役は、常勤監査役が内部監査部門(経営監査室)から聴取を行う内部監査実施状況に関する月次の定例報告について監査役会で報告を受けるほか、取締役会で行われる内部監査結果報告に関して必要に応じて質疑、意見表明を行っています。
また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、会計監査人の年間監査計画及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べています。
さらに、社外監査役は、内部統制の統括部門(内部統制グループ)に対する往査に参加し、内部統制システムの構築、運用状況について聴取するとともに、必要に応じて意見を表明しています。