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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R2FG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＪＶＣケンウッド 従業員の状況 (2023年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

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(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
モビリティ&テレマティクスサービス分野11,210(371)
パブリックサービス分野2,461(563)
メディアサービス分野1,224(10)
その他16(10)
全社(共通)1,366(9)
合計16,277(963)
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。
4.海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。メディアサービス分野において、2022年度に活動を終了した生産子会社のJVCKENWOOD Electronics (Thailand)Co., Ltd.の影響等で260名減少したことにより、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、16,585人から308人減の16,277人となっています。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
3,130(0)50.924.86,970,110

セグメントの名称従業員数(人)
モビリティ&テレマティクスサービス分野1,273(0)
パブリックサービス分野541(0)
メディアサービス分野566(0)
その他11(0)
全社(共通)739(0)
合計3,130(0)
(注)1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

(3)労働組合の状況
当社グループでは、当社にJVCケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社3社が同組合に加入し、その他関係会社7社に労働組合が組織されています。
JVCケンウッド労働組合は、JAM及び全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(略称:電機連合)に加盟しています。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.		男性労働者の育児休業等の取得率(%)
(注)2.		労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.3.
全労働者正規労働者非正規労働者30歳理論年収
5.59480.377.0101.6100.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した2023年3月31日現在のものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、当社は2022年4月から2023年3月までの1年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。
3.非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。

② 連結子会社
当事業年度
名称労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.2.
全労働者正規労働者非正規労働者30歳理論年収
株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント65.770.163.9100.0
株式会社JVCケンウッド・公共産業システム68.071.484.3100.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した2023年3月31日現在のものであります。
2.当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21320] S100R2FG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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