松本油脂製薬株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	木 村 直 樹	1948年1月26日生	1971年4月 株式会社朝日新聞社入社 1975年1月 当社取締役 1978年9月 当社入社 1982年12月 日本クエーカー・ケミカル株式会社取締役(現任) 1986年4月 当社取締役副社長 1992年7月 当社代表取締役社長(現任) 1999年4月 松本興産株式会社代表取締役社長(現任) 〔重要な兼職の状況〕 松本興産株式会社代表取締役社長	(注)3	133,247
代表取締役 専務 管理本部長兼管理部長	山 田 正 幸	1957年9月14日生	2008年6月 経理部長 2013年11月 管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長 2015年6月 取締役管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長 2016年10月 常務取締役管理本部副本部長兼管理部長兼コンピュータ室長 2019年7月 常務取締役管理本部副本部長兼管理部長 2020年6月 代表取締役専務管理本部長兼管理部長(現任)	(注)3	400
専務取締役 営業本部長兼輸出部長	岡 田 幸 久	1960年1月15日生	2008年6月 管理部長 2013年11月 管理本部副本部長兼購買部長 2015年6月 取締役管理本部副本部長兼購買部長 2016年10月 常務取締役営業本部副本部長兼輸出部長 2017年6月 常務取締役営業本部長兼輸出部長 2020年6月 専務取締役営業本部長兼輸出部長(現任)	(注)3	400
常務取締役 管理本部副本部長	藤 井 修 治	1958年9月25日生	2008年4月 株式会社三井住友銀行大阪西法人営業部長 2013年6月 株式会社ダスキン取締役 2021年4月 当社管理本部副本部長 2022年6月 取締役管理本部副本部長 2023年6月 常務取締役管理本部副本部長 (現任)	(注)3	400
取締役 営業本部副本部長	橘 興 林	1965年1月3日生	2011年6月 輸出部副部長 2018年6月 取締役営業本部副本部長(現任)	(注)3	400
取締役	辻 卓 史	1942年10月3日	1966年4月 宇部興産株式会社入社 1983年10月 鴻池運輸株式会社入社 常任顧問 1983年12月 鴻池運輸株式会社専務取締役 1987年12月 鴻池運輸株式会社代表取締役副社長 1989年12月 鴻池運輸株式会社代表取締役社長 2000年6月 鴻池運輸株式会社代表取締役会長 2017年6月 鴻池運輸株式会社取締役会長 2021年6月 当社取締役(現任) 〔重要な兼職の状況〕 京阪神ビルディング株式会社社外取締役	(注)3	400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	谷 所 敬	1949年2月26日生	1973年4月 日立造船株式会社入社 2013年4月 同社代表取締役 取締役社長兼CОО 2016年4月 同社代表取締役 取締役社長兼CEО 2017年4月 同社代表取締役 取締役会長兼取締役社長 2020年4月 同社代表取締役 取締役会長兼CEО 2022年4月 同社代表取締役 取締役会長 2023年4月 同社取締役相談役 2023年6月 同社相談役(現任) 2023年6月 当社取締役(現任) 〔重要な兼職の状況〕 日立造船株式会社相談役 住友ゴム工業株式会社社外取締役	(注)3	―
常勤監査役	久 下 修 平	1953年11月29日生	2006年1月 第三営業部長 2010年10月 大阪製造部長 2013年4月 静岡製造部長 2014年6月 取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長 2015年6月 常務取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長 2016年4月 常務取締役生産本部長兼製造部長 2016年10月 専務取締役生産本部長兼製造部長 2018年6月 専務取締役技術生産本部長兼技術部長 2022年4月 専務取締役技術生産本部長 2022年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	1,000
監査役	叶 智加羅	1947年8月5日生	1970年4月 住友化学株式会社入社 1977年4月 大阪弁護士会登録 1980年4月 小原・叶法律特許事務所開設 1994年6月 叶法律事務所開設(現在にいたる) 2006年6月 当社監査役(現任) 〔重要な兼職の状況〕 株式会社大森屋監査役	(注)4	―
監査役	西 本 清 一	1947年6月6日生	1993年12月 京都大学工学部教授 2006年4月 京都大学副学長・京都大学大学院工学研究科長・工学部長 2011年1月 京都市産業技術研究所所長 2012年4月 京都大学名誉教授 2012年7月 京都高度技術研究所(現:公益財団法人京都高度技術研究所)理事長(現任) 2013年6月 当社監査役(現任) 2014年4月 地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長(現任) 〔重要な兼職の状況〕 公益財団法人京都高度技術研究所理事長 地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	川 原 廣 治	1961年2月3日生	1983年4月 株式会社三和銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行 2010年6月 同社執行役員 2010年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員 2011年6月 三菱UFJニコス株式会社常務執行役員 2015年6月 NTN株式会社社外監査役 2019年6月 同社社外取締役 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)6	―
計					136,247

(注) 1.取締役 辻卓史及び谷所敬は、社外取締役であります。
2.監査役 叶智加羅、西本清一及び川原廣治は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名の選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
椿 本 光 弘	1959年10月15日生	1983年4月 株式会社トーメン(現:豊田通商株式会社)入社 2012年4月 同社執行役員海外地域管掌補佐新興国担当 2015年4月 同社執行役員化学品・エレクトロニクス本部副本部長 2016年4月 同社執行役員東アジア総代表、東アジア地域担当、豊田通商(中国)有限公司総経理、北京事務所長 2017年4月 同社常務執行役員東アジア総代表、東アジア地域担当、豊田通商(中国)有限公司総経理、北京事務所長 2018年4月 同社常務執行役員化学品・エレクトロニクス本部長 2019年6月 同社経営幹部化学品・エレクトロニクス本部CEО 2021年4月 同社経営幹部豪亜地域統括極CEО、豊田通商アジアパシフィック社社長	―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
取締役辻卓史氏は、長年にわたり会社代表者として経営に携わってこられた実績を有しておられ、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等を関して適宜発言を行っております。なお、同氏が社外取締役を務める京阪神ビルディング株式会社とは特別の関係はありません。
取締役谷所敬氏は、長年にわたり会社代表者として経営に携わってこられた実績を有しておられ、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等を行っていただくのに相応しいと判断し、選任しております。なお、同氏が相談役を務める日立造船株式会社、及び社外取締役を務める住友ゴム工業株式会社とは特別の関係はありません。
当社の社外監査役は3名であります。
監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表及び株式会社大森屋の監査役であります。当社は、株式会社大森屋とは特別の関係はありませんが、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別な利害関係がなく、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。
監査役西本清一氏は、公益財団法人京都高度技術研究所理事長及び地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長であります。当社は、両研究所とは特別の関係はありません。同氏は、化学分野におけるその高度な専門知識と幅広い知見に基づき、社外監査役としての職務を遂行していただいております。
監査役川原廣治氏は、長年にわたる金融機関での勤務経験で培われた財務・会計に関する豊富な経験と見識を有しており、その経験と知見を活かし、当社の経営全般に対する監督やチェック機能を果たしていただくのに相応しいと判断し、選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待できること等を基準に行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、原則として月1回の取締役会、監査役会に出席し、取締役の職務執行、内部統制の運用状況等を監査・検証するとともに、必要に応じて、提言・助言を行っております。また、会計監査人とは定期的に会合を持つ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。