株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ 連結経営指標等 (2023年12月期)

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
売上高	(百万円)	26,158	22,487	25,821	25,940	24,111
経常利益	(百万円)	3,812	3,335	5,614	3,036	1,798
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	2,139	1,781	3,104	3,035	△2,360
包括利益	(百万円)	2,323	1,627	4,113	2,158	△2,144
純資産額	(百万円)	23,720	24,553	27,757	27,471	23,833
総資産額	(百万円)	50,621	49,259	55,376	50,440	49,863
1株当たり純資産額	(円)	921.43	967.47	1,070.34	1,080.42	935.06
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	94.29	70.57	122.68	119.20	△93.81
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	93.59	70.21	121.32	118.60	-
自己資本比率	(%)	46.3	49.5	49.6	53.9	47.2
自己資本利益率	(%)	13.4	7.5	12.0	11.1	-
株価収益率	(倍)	12.40	17.82	17.17	13.24	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,901	2,013	7,102	△1,886	1,739
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,986	66	△765	△698	△2,775
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△548	△892	△1,215	△2,504	△1,610
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	14,546	15,600	21,031	16,101	13,528
従業員数	(人)	1,149	1,222	1,267	1,360	1,410
(外、平均臨時雇用者数)		(136)	(135)	(146)	(180)	(183)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.第21期は、決算期変更により2018年10月1日から2019年12月31日までの15ヶ月間となっております。
3.当社は、2019年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下「CCI」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、第21期の連結業績は、CCIの2018年10月1日～2018年12月31日の3ヶ月分の業績に、株式交換後の当社の2019年1月1日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第21期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
5.第25期の親会社株主に帰属する当期純損失は、積極的な人員採用により人件費や採用費が増加したことに加え、オフィス統合及びオフィス移転に伴う費用並びにのれん等の減損損失による特別損失を計上したこと等によるものであります。
6.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。