日本ピグメント株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	加藤龍巳	1952年9月4日生	1976年4月 当社入社 2005年6月 取締役生産本部副本部長兼大阪工場長 2008年6月 取締役生産本部副本部長兼埼玉川本工場長 2009年5月 取締役営業本部長 2011年6月 常務取締役営業本部長、開発本部担当・生産本部管掌 2012年6月 代表取締役常務取締役営業本部長、開発本部担当・生産本部管掌 2013年6月 代表取締役社長 2016年6月 代表取締役社長社長執行役員 2023年6月 代表取締役社長執行役員(現)	(注)2	6,200
代表取締役 専務執行役員	田 代 喜 一	1961年4月4日生	1984年4月 当社入社 2008年3月 Nippon Pigment (M) Sdn. Bhd.取締役社長 2013年4月 P.T. Nippisun Indonesia取締役社長 2015年6月 当社経営企画部長 2016年4月 当社経営企画部長兼Nippon Pigment (S) Pte. Ltd.取締役社長 同 年6月 当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼Nippon Pigment (S) Pte. Ltd.取締役社長 2018年6月 当社執行役員営業本部副本部長兼大阪樹脂部長 同 年6月 大阪ピグメント株式会社代表取締役 2020年6月 当社執行役員営業本部副本部長 2021年6月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼品質保証室担当 2022年6月 常務取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼品質保証室担当 2023年6月 代表取締役専務執行役員経営管理本部・総務部・経理部・システム部・法務コンプライアンス統括室管掌(現)	(注)2	2,000
取締役	三 輪 幸 一	1955年4月22日生	1981年1月 当社入社 1986年2月 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役副社長(注)5 1994年4月 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役社長(注)5 1998年6月 経理部理事 2006年6月 内部監査室長 2015年6月 監査役 2016年6月 取締役 監査等委員 2023年6月 取締役(現)	(注)2	19,672
取締役(常勤監査等委員)	今 井 信 一	1959年2月23日生	1981年4月 当社入社 2006年7月 経理部長 2011年6月 取締役経理部長、総務部・システム部担当 2014年10月 取締役経理部長兼システム部長、総務部担当 2016年7月 取締役執行役員総務部・経理部・システム部担当 2021年6月 常務取締役常務執行役員 総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室担当、システム部管掌 2022年6月 常務取締役常務執行役員 法務コンプライアンス統括室担当、総務部・経理部・システム部管掌 2023年6月 取締役 監査等委員(現)	(注)3	3,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(監査等委員)	村 松 伸 一 (注)1	1955年8月2日生	1980年4月 株式会社第一勧業銀行入行 1999年4月 同行業務運営室株式投資室長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行ポートフォリオマネジメント部株式投資室長 2003年10月 株式会社みずほ銀行上野中央支店長 2005年10月 同行京都中央支店長 2007年7月 イチカワ株式会社総務部部長 2008年6月 同社執行役員総務部長 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2018年6月 当社取締役 監査等委員(現)	(注)4	―
取締役(監査等委員)	鈴 木 洋 子 (注)1	1970年9月21日生	1998年4月 弁護士登録(現) 髙城合同法律事務所入所 2002年11月 鈴木総合法律事務所パートナー(現) 2003年5月 株式会社イトーヨーカ堂社外監査役 2005年9月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外監査役 2008年1月 社団法人(現公益社団法人)国際IC日本協会理事 2015年4月 独立行政法人経済産業研究所非常勤監事(現) 2018年3月 株式会社ブリヂストン社外取締役(現) 同 年6月 当社取締役 監査等委員(現) 同 年6月 一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター監事(現) 2020年6月 株式会社丸井グループ社外監査役(現) 2021年9月 独立行政法人国立公文書館監事(現) 2022年6月 日本紙パルプ商事株式会社社外取締役(現)	(注)4	―
取締役(監査等委員)	宮 﨑 達 彦 (注)1	1947年7月27日生	1970年4月 運輸省(現国土交通省)入省 1998年6月 同省海上交通局長 1999年7月 同省退官 同 年8月 日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部代表理事 2001年7月 社団法人(現一般社団法人)日本貨物検数協会顧問 2003年5月 同協会会長 2009年5月 同協会顧問 2011年2月 弁護士登録(現) 2013年6月 株式会社上組社外取締役 同 年6月 東京空港交通株式会社社外監査役(現) 2019年6月 当社取締役 監査等委員(現)	(注)3	―
計					31,072

(注)1 村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の3氏は、社外取締役であります。
(注)2 2023年3月期に係わる定時株主総会終結の時から2024年3月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)3 2023年3月期に係わる定時株主総会終結の時から2025年3月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)4 2022年3月期に係わる定時株主総会終結の時から2024年3月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.は1997年4月に清算結了しております。



2023年6月29日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役名	氏名	担当・役職
社長執行役員	加 藤 龍 巳	経営全般・内部監査室・購買部担当
専務執行役員	田 代 喜 一	経営管理本部・総務部・経理部・システム部・法務コンプライアンス統括室管掌
常務執行役員	光 枝 孝 宗	営業本部長
常務執行役員	梶 英 俊	総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室担当
上席執行役員	至 田 順 彦	経営管理本部長兼経営企画部長兼品質保証室担当
上席執行役員	渡 辺 紳 司	開発本部長
執行役員	奥 本 隆 巳	生産本部長
執行役員	難 波 正 文	営業本部副本部長兼樹脂コンパウンド統括部長
執行役員	加 賀 屋 重 雄	生産本部副本部長兼大阪工場長
執行役員	大 竹 弘 毅	営業本部副本部長
執行役員	荒 瀬 嘉 剛	システム部長
執行役員	小 川 芳 輝	経営管理本部 経営管理部長

② 社外取締役に関する事項

a.社外取締役の選任状況

当社では監査等委員である社外取締役を3名選任しております。

b.社外取締役との関係及び当社との責任限定契約

社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の3氏と、当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を法定の限度内で締結しております。
社外取締役3名と締結している契約内容の概要は、次のとおりであります。
「社外取締役の会社法第423条第1項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分について、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。」

c.社外取締役の機能、役割

コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役は、特に社外の視点で経営を監督する役割を担い、業務執行に係る意思決定の局面等において一般株主の利益保護に資しております。

d.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の選任に当っては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める独立性基準と、「日本ピグメント独立性判断基準」への該非を判断しております。社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の3氏は、どちらの基準にも該当しておらず独立性を保持していると判断しております。
当社の独立性判断基準は以下のとおりであります。
ⅰ 当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)
ⅱ 当社の主要な取引先である者(注3)又はその業務執行者
ⅲ 当社を主要な株主(注4)とする者の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
ⅳ 当社の主要な株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
ⅴ 当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ⅵ 最近5年間において上記第1項から第5項までのいずれかに掲げる者に該当していた者
ⅶ 次のいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注6)に限る。)の近親者(注7)
(ⅰ)上記第1項から第6項までに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者
(ⅲ)当社の子会社の業務執行者ではない取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)
(ⅳ)最近5年間において、上記第7項(2)及び(3)又は当社の業務執行者(社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注1)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注2)「業務執行者」とは、法人その他の団体の(1)業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務を執行する役員、(2)業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び(3)使用人をいう。
(注3)「当社の主要な取引先である者」とは、当社に対して、(1)当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の額の支払いを行っている者、又は、(2)当社の直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を融資している者をいう。
(注4)「主要な株主」とは、直近事業年度において、直接又は間接的に総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
(注5)「多額」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結総売上高もしくは総収入の2%以上の額をいう。
(注6)「重要な地位にある者」とは、例えば、業務執行者については役員・部長クラス以上の者を、コンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属公認会計士・所属弁護士等をいう。
(注7)「近親者」とは、二親等内の親族をいう。