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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QH6R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＤＩＣ株式会社 沿革 (2022年12月期)

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年月沿革
1908年2月東京・本所に川村インキ製造所創業(1912年に商号を川村喜十郎商店に変更)
1932年5月上海出張所を開設
1937年2月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立
(設立登記日1937年3月15日)
1945年3月本店(本社工場)を本所より板橋に移転(現東京工場)
1950年5月株式を東京証券取引所に上場(1961年より市場区分として第一部)
1952年2月
米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社(JRC)を設立
1960年7月
タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリーを設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始
1960年11月JRCが株式を店頭公開
1961年11月JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社(DIC)に変更
1968年1月
米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立(その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社、現連結子会社)
1968年5月シンガポール大日本インキ化学工業(後のDIC Asia Pacific Pte Ltd)を設立
1968年10月新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得(1971年事業化)
1973年5月使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得
1974年3月タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始
1974年7月高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始(健康食品事業へ参入)
1979年3月
米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.(1989年にSun Chemical Corporationへ吸収合併)を株式の公開買付により買収
1980年10月米国Phillips Petroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入
1986年12月米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical(現連結子会社)として発足
1987年9月米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収
1996年12月日本PMC株式会社(現星光PMC株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1997年12月米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics(KPG)を設立
1999年12月フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業(Coatesグループ)を買収
2003年7月中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立
2005年4月
2005年9月
2008年4月
2009年10月

2012年1月
2012年7月
2015年7月
2017年1月
2021年6月
2022年4月		KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100%子会社化
ReichholdグループをMBO方式により売却
創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更
大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社(現株式会社DNPファインケミカル)と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立
星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入
英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入
太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携
ドイツBASF社から顔料事業(Colors & Effects事業)を買収
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00901] S100QH6R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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