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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSOU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大日精化工業株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、企業の持続的な成長には新しい価値を創出し、社会貢献を行うことが必要という原点に立ち返り、変化する経済環境にも迅速に対応できる事業基盤を強化し、お客様へ課題解決を提案する化学メーカーとなるべく積極的に活動を進めております。新3か年中期経営計画「明日への変革 2027」の施策を策定するにあたり、社会的ニーズ(ESG)への貢献を最優先に、従来の注力4分野(環境、エネルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス)を改めて、①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モビリティ、④環境配慮型パッケージングの二つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、製品開発に注力しております。
当社グループの研究開発組織は当社コーポレート研究部門である「合成研究第1本部」「合成研究第2本部」「分散研究第1本部」「分散研究第2本部」及びスタッフ部門である「技術管理本部」、それに加えて各事業部の「技術統括部」から構成されております。新事業・新製品開発のスピードアップと効率化を図るため全社技術を集約し、重点テーマの選定とリソース(人財・物資・資金・情報)の集中を図り、開発を進めております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費の金額は次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度
(自 2022年4月1日)
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日)
至 2024年3月31日)
増減率
カラー&ファンクショナル
プロダクト
1,558百万円1,546百万円△0.8%
ポリマー&コーティング
マテリアル
9501,0247.8
グラフィック&プリンティング
マテリアル
463461△0.4
合計2,9723,0322.0
なお、複数の報告セグメントに係る研究開発費については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しております。
また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

(カラー&ファンクショナル プロダクト)
当事業では、顔料合成技術を基に粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途への高付加価値製品を提供するとともに、分散加工技術を基に繊維用・プラスチック用着色剤を内外の様々な産業分野に提供しております。また、当社グループ技術の多角的な展開を図り、機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。
当該セグメントに該当する分野は以下のとおりです。

IT・エレクトロニクス 機能性材料分野では各種用途へ適性を持つ高品位製品の開発とともに、当社グループ内の関係技術部門との連携を緊密にし、要素技術の複合化により、色特性、省エネルギー化の向上に寄与するディスプレイ向けカラーフィルター用顔料やオフィス事務機器用顔料、電子部品の熱制御素材として高熱伝導性・放熱機能を有する無機複合材料・コンパウンド、情報端末などに使用される特殊配線被覆材向け着色剤、半導体関連材料向け導電コンパウンドなどの開発・改良に取り組みました。
前期に採用となったオフィス事務機器向け高分散マスターバッチは、その機能性が認められ、大幅に伸長しました。また、IJプリンターの印刷対象の広がりに対応した高意匠性を発現するIJインキ用顔料及び顔料分散体では、新たに産業用途向けへの開発に取り組み、市場評価を進めました。

ライフサイエンス・パーソナルケア分野では海洋生分解性をもち、「マイクロプラスチック」の課題を解決する化粧品材料として天然物由来材料「RUBLALEAFシリーズ」の開発・改良に取り組み、採用につなげました。

モビリティ分野では微分散化技術と調色・配合設計技術を基に、顔料及び機能性材料を加工したマスターバッチやコンパウンドを、様々な内外装材向けとして開発・改良に取り組み、採用に結び付けてきました。
また、新たな加工技術の開発に注力しつつ、金属からの樹脂代替(軽量化)、電気自動車、安全運転や自動運転化に貢献するマスターバッチ・コンパウンドの研究開発に取り組むとともに、その成果を展示会やオンラインで情報発信することにより、新規顧客開拓ならびにユーザー評価を進めました。
(ポリマー&コーティング マテリアル)
当事業では、社会環境課題を背景に、樹脂合成技術を軸として独自設計の無溶剤系及び水系ウレタン樹脂、原材料メーカーとの協創で進めるバイオマスウレタン樹脂などの樹脂の開発・製品化と、天然物由来材料を使用した素材の開発・製品化に取り組んでおります。また、分散加工技術を基に各種コーティング剤を内外の様々な産業分野に提供しております。
当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。

IT・エレクトロニクス 機能性材料分野では、Beyond5Gや6Gなど「高速通信技術」の深化、スマート社会実現に着目し、プリント配線基板向けなどに高機能フィラーとしてウレタン微粒子、耐熱性・耐久性を向上したウレタン樹脂、フラットパネルディスプレイやタッチパネル、半導体関連向け紫外線・電子線硬化型コーティング剤、精密機器などの表面に機能付与する熱硬化型コーティング剤の開発・改良に取り組みました。紫外線・電子線硬化型コーティング剤では水性化やバイオマス材料を活用した開発・改良に加え、新たな機能性付与に向けた微分散技術、高粘度分散技術の確立により、無溶剤系の新グレード・価値提案を進めました。

ライフサイエンス・パーソナルケア分野では、従来のカニ殻由来のキチン・キトサン製品の開発に加え、キノコ由来のキトサンを用いて、化粧品原材料向けに動物由来原材料フリー、甲殻類アレルゲンフリーのキトサン誘導体の開発を進め、保湿性や抗菌性のほか、肌表面に薄い膜を形成して化粧効果を最大限に引き出す「フィルムフォーマー」としての機能が注目され、国内外でユーザー評価が進行するとともに、量産検証も行いました。

モビリティ分野ではサステナビリティ貢献製品として、水系や無溶剤、バイオマスウレタン樹脂及びウレタン微粒子の開発・拡販を行い、更に電装関連部材を考慮した、より耐熱性や耐久性を向上させたウレタン樹脂の開発に取り組み、採用に向けた評価が進みました。また、水系やバイオマスウレタン樹脂はサステナビリティ貢献製品としてモビリティ分野にとどまらず、アパレルやパッケージング分野等への応用展開に引き続き取り組みました。

新たな環境対応素材として、CO2を原材料とするヒドロキシポリウレタン(HPU)については、NEDOグリーンイノベーション基金事業として開発を進めております。バリア性機能の特長を生かし、フードロス対策に寄与するパッケージング分野での採用に向けて市場評価を進めました。

(グラフィック&プリンティング マテリアル)
当事業では、分散加工技術を基に汎用の印刷インキの提供とともに、独自の配合技術などを活用し、特殊インキ・コーティング剤の開発・製品化に取り組んでおります。
当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。

環境配慮型パッケージング分野では、環境負荷低減に寄与する製品として、VOC排出量削減に繋がる水性フレキソインキ「ハイドリックFCシリーズ」や水性グラビアインキ「ハイドリックPRPシリーズ」、業界最高水準のバイオマス度で設計した「TRISURF」、循環型社会に貢献するためのリサイクルインキ「CycleFineシリーズ」などを販売し、数量も増加しました。また、CO2を原材料とするウレタン樹脂「HPU」を利用した製品開発などに引き続き取り組みました。

産業資材分野においてはCNTを分散した導電インキや放熱インキが採用となったほか、建材用インキの技術を応用した耐候性インキの開発に取り組みました。

オフセットインキでは、市場で一層ニーズが高まっている意匠性に優れたメタリックインキ「輝(かがやき)」や機能性を併せ持ったUVあるいは水性コーティングニスなど、紙に対する印刷の特殊インキの拡充に取り組んでおります。

(その他の研究開発活動)
社会が抱える課題を解決する技術開発から新規事業創出と評価技術の導出を目的として、電池用材料やバイオマス樹脂等の研究開発に注力しました。
外部研究機関との連携も行っており、代表的なものとして「リビングラジカル重合による機能性材料の開発」が挙げられます。国内外の大学と共同研究の具体例としては「濃厚ポリマーブラシ(CPB)の工業的製造方法の確立」などがあり、摺動部材や機械部品に向けた新規トライポロジー材料の研究開発を行っております。その他複数の大学などとの共同研究により新技術導入を進め、新分野に対応可能な基礎技術力の向上と自社技術との融合・発展を図りました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00902] S100TSOU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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