有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QI1S (EDINETへの外部リンク)
大幸薬品株式会社 沿革 (2022年12月期)
1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸(現「正露丸」)の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所(1940年7月大阪府吹田市に設立)の代表者である柴田音治郎が1946年4月に継承致しました。
(注)GMPとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」という)に基づく厚生労働省令(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(2004年12月24日厚生労働省令第179号))に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にGMP適合工場といいます。
年月 | 事業の変遷 |
1946年11月 | 柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸(現「正露丸」)の販売を開始 |
1954年5月 | 海外に向け輸出を開始 |
1964年4月 | 東京都大田区に東京出張所を新設 |
1966年10月 | 「セイロガン糖衣」の販売を開始 |
1972年6月 | 大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設 |
1979年6月 | 吹田工場を改築し、GMP適合工場(注)となる |
1981年11月 | 「セイロガン糖衣A」の販売を開始 |
1991年11月 | 基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設 |
1992年3月 | 「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社(現 連結子会社 大幸TEC株式会社)を設立 |
1996年12月 | 台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立 |
1997年2月 | 中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設 |
2004年11月 | 香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司(現 連結子会社)を設立 |
2005年2月 | 香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸(國際)有限公司を設立 |
2005年4月 | 衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始 |
2005年11月 | 感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術(上海)有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術(上海)有限公司に社名変更(現 連結子会社 大幸環保科技(上海)有限公司) |
2006年3月 | 感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併 |
2009年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2010年4月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2011年12月 | 東京都港区に東京オフィスを移転 |
2012年2月 | 台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管 |
2014年3月 | 大阪府大阪市西区に本社機能を移転 |
2015年8月 | 京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設 |
2017年4月 | 「正露丸クイックC」の販売を開始 |
2019年9月 | 日常除菌製品ブランド「クレベ&アンド」の展開開始 |
2020年4月 | 台湾に台湾大幸薬品股份有限公司を設立し、現地クレベリン販売代理店のWEB販売事業を譲受 |
2020年5月 | 中国における医薬品事業、感染管理事業の展開加速を目的に深圳に大幸薬品(深圳)有限公司を設立 |
2020年10月 | 大阪府大阪市西区に大幸薬品インターナショナル株式会社を設立 |
2020年11月 | 大阪府茨木市に茨木工場を新設 |
2021年1月 | 深圳事務所を閉鎖し、大幸薬品(深圳)有限公司に統合 |
2021年10月 | 台湾支店を閉鎖し、台湾大幸薬品股份有限公司に統合 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22560] S100QI1S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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