有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QEWF (EDINETへの外部リンク)
artience株式会社 沿革 (2022年12月期)
連結財務諸表提出会社(以下当社と称する)は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」(資本金30万円)と商号を変更しました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。
1907年1月 | 株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」(資本金30万円)と商号変更。 |
1937年5月 | 当社青戸工場(東京都葛飾区 2005年埼玉製造所に移転集約)建設。 |
1946年12月 | 当社大阪支店(現東洋インキ株式会社関西事業所・大阪府大阪市北区)開設。 |
1951年6月 | インターケミカル株式会社(現BASF社・アメリカ)と印刷インキに関し技術提携。 |
1954年5月 | インターケミカル株式会社(現BASF社・アメリカ)と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。 |
1959年10月 | 当社川越工場(現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市)建設。 |
1960年4月 | 当社名古屋出張所(現東洋インキ株式会社中部事業所・愛知県名古屋市中区)開設。 |
1960年8月 | オリエンタル化成株式会社(現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。 |
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部上場。 |
1963年11月 | 当社富士工場(現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市)建設。 |
1965年6月 | 当社寝屋川工場(現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市)建設。 |
1967年8月 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
1968年8月 | 東洋インキ不動産株式会社(現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。 |
1971年3月 | 三永インキペイント製造株式会社(大韓民国・現連結子会社)設立。 |
1971年8月 | 当社守山工場(現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市)建設。 |
1971年9月 | 東洋インキ(泰国)株式会社(タイ・現連結子会社)設立。 |
1974年4月 | 当社天間工場(現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市)建設。 |
1975年3月 | 合弁会社東洋ペトロライト株式会社設立。 |
1975年4月 | 合弁会社東洋モートン株式会社(東京都中央区・現連結子会社)設立。 |
1975年9月 | 東洋インキヨーロッパ株式会社(ベルギー)設立。 |
1976年1月 | 東洋インキアメリカ株式会社(アメリカ)設立。 |
1976年10月 | 株式会社東洋グラビア製版センター(現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社)設立。 |
1980年4月 | 当社埼玉工場(現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市)建設。 |
1984年10月 | 当社において、全社的に事業部制導入。 |
1988年1月 | ライオケム株式会社(アメリカ・現連結子会社)設立。 |
1988年3月 | トーヨーケム株式会社(マレーシア)設立。 |
1988年9月 | 当社西神工場(現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区)建設。 |
1989年7月 | 当社において、全社的に事業本部制導入。 |
1992年12月 | 斗門大宇化工廠有限公司(現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社)設立。 |
1992年12月 | フランカラーピグメンツ株式会社(現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社)の全株式を取得。 |
1993年11月 | 当社岡山工場(現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市)建設。 |
1994年1月 | 天津東洋油墨有限公司(中華人民共和国・現連結子会社)設立。 |
1996年1月 | T.I.P.P.(マレーシア)株式会社(現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社)設立。 |
1999年9月 | 東洋インキ北海道株式会社及び東洋インキ中四国株式会社設立。 |
1999年10月 | 東洋インキ東北株式会社及び東洋インキ九州株式会社設立。 |
1999年11月 | サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。 |
2001年1月 | アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社(アメリカ・現連結子会社)及び東洋カラーアメリカ合同会社(現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社)に事業移管。 |
2001年8月 | 台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司(現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社)を設立。 |
2003年1月 | 中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司(中華人民共和国・現連結子会社)を設立。 |
2006年8月 | インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社(インド・現連結子会社)を設立。 |
2011年4月 | 当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)、トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)を新設分割により設立。 |
2012年4月 | オリエンタル化成株式会社(現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社)において、トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。 |
2013年4月 | アレッツインターナショナル株式会社(現TIEインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社)の全株式を取得。 |
2016年1月 | DYO Printing Inks社(現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社)の発行済株式の75%を取得。 |
2016年12月 | 京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社(東京都中央区)を仮移転先より新社屋(建物名称:京橋エドグラン)に移転。 |
2017年6月 | 第180期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更。 |
2017年9月 | 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)設立。 |
2018年1月 | 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)において、トーヨーカラー株式会社(東京都中央区・現連結子会社)の表示材料関連事業を吸収分割により承継。 |
2021年1月 | トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)において、東洋アドレ株式会社(旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社)を吸収合併。 |
2021年7月 | マツイカガク株式会社(京都府京都市伏見区・現連結子会社)の全株式を取得。 |
2022年3月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2023年1月 | 東洋インキ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)において、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00903] S100QEWF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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