東京インキ株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1)当社のリスクマネジメント体制
当社は、代表取締役社長を議長とし、全ての常勤取締役および各委員会の委員長を協議員として構成されるESG経営推進会議の下部組織に、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会を設置しております。リスク管理委員会は、各委員会と連携し、さまざまなリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。
全社重要リスク決定プロセスは、リスク管理委員会にて、経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目について、各部長職者が解答し、そのデータを分析後、全社重要リスク候補案をESG経営推進会議に答申し、ESG経営推進会議が決定しております。
選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが、中期経営計画に沿った3カ年計画および単年計画を推進してまいります。また、2020年度より設置されました全社BCM(事業継続マネジメント)事務局を中心に、2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場にBCPを構築いたしました。引き続き、来期におきましても着実に全社BCP構築の実行推進を行ってまいります。



(2)当社のリスクマネジメント体制の運用状況
リスク管理委員会では、ERMを推進するにあたり、中期経営計画策定年度に当社リスクの見直しを伴うリスクアセスメントを行い、全社重要リスクを特定し、中期経営計画策定年度以降においては全社重要リスクについて変更するべきリスクが無いか、社内外の環境変化等を踏まえた精査を行っております。
2021年度においては、リスクアセスメントにより97項目について精査し、リスクの重要度(影響度×発生可能性から決定)上位30項目を中心に、内容を鑑みて全社重要リスク4項目を選定いたしました。2022年度においては、中期経営計画策定年度以外としてアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。この結果、新たな全社重要リスクの追加はありませんでしたので、前年度に引き続き、全社重要リスク4項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っております。







(3)事業等のリスク
当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクのほか、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。
当該リスクの顕在化する可能性の程度(発生可能性)を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。

◆全社重要リスク

全社重要リスク ① 事業継続リスク			前年との 評価比較
全社重要リスク選定理由	中長期取り組みの必要性	自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております
	経営戦略への影響	操業停止による収益圧迫、人材の確保など、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります
	企業理念・目指すべき企業像との関係性	会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております
	体制構築・リソース投入の 必要性	事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております
	リスク認識	災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みを継続する必要性があります
リスクへの対策	目指すべきリスクへの 対応状態	災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします
	具体策	2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場にBCP構築を行い、2023年度はIT-BCPおよび子会社への展開を行います ・安否訓練で早期回答の訓練と意識づけ ・全社での備蓄品装備(3日間)の整備 ・電源・通信等にインフラ(IT-BCP)整備 ・教育、訓練推進

事業継続リスクに関連する 個別リスク	前年との 評価比較	リスクへの対策
原材料の供給途絶		・仕入先の複数化 ・調達先の変更 ・フォーキャスト精度の向上および在庫量の調整
コンピュータシステムダウン /ネットワークのダウン		・IT-BCP構築への着手 ・手動対応を可能とする必要最低限のデータを紙出力または非ネットワーク外部媒体に出力 ・システムサーバおよびネットワーク冗長化の検討(コストバランス)
台風、豪雨、高潮、洪水、 豪雪、地震、噴火		・BCP策定による対応強化 ・生産機能の相互補完 ・防災訓練の実施、従業員安否確認システムの活用
感染症(パンデミック)		・在宅勤務(テレワーク)の推進、Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進 ・電子契約システムの整備、受注FAXのメール転送機能の整備等の推進
第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等		・脆弱性対策(EDR対策導入、PPAP対応)および標的型メール対策の実施および検討 ・セキュリティに関する社内教育の実施

全社重要リスク ② 人材戦略リスク			前年との 評価比較
全社重要リスク選定理由	中長期取り組みの必要性	・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え、中長期的な取り組みを要すると捉えております ・2022年度に人材戦略構築プロジェクトチームを発足させ、3カ年計画にて仕組みを整えます
	経営戦略への影響	経営戦略と人材戦略の連動が不可欠と考えております
	企業理念・目指すべき企業像との関係性	企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠と認識しております
	体制構築・リソース投入の 必要性	従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております
	リスク認識	・前中期経営計画「TOKYOink 2020」において、人事戦略・整備すべき基盤・行動の原則等を掲げ対応してきましたが、人材価値向上の成果が不足していると認識しております ・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みを継続する必要性があります
リスクへの対策	目指すべきリスクへの 対応状態	人事機能を強化し、経営層において経営戦略と連動した人材戦略を検討できる体制を構築することで、必要な人材像を設定し、創出・確保するための各種制度の導入および見直しを行います
	具体策	・行動指針の設定 ・人事制度の変更および定着 ・ハイパフォーマー育成制度の構築 ・コンサルティング会社活用による人事機能の補完 ・人事戦略を立案や実行できる人材確保 ・経営戦略を達成するために必要となる人材像の明確化 ・シニア人事制度構築プロジェクトの発足

人材戦略リスクに関連する 個別リスク	前年との 評価比較	リスクへの対策
人材の過不足・人件費の上昇		・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化 ・教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応
過労、ストレス、メンタルヘルス		・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止 ・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施 ・メンタルヘルスの教育研修の実施
技術等の伝承の失敗・途絶		・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発 ・工程変更に係わる時の試験検討の徹底 ・工程に係る顧客要求事項の再確認 ・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入 ・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化
従業員の士気・モラール低下		・働きやすい職場環境整備 ・行動指針の従業員への浸透強化 ・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化
人材の流出・喪失		・働きやすい職場環境整備 ・人事制度改革の定着 ・中途採用の強化

全社重要リスク ③ サステナビリティ課題考慮不足リスク			前年との 評価比較
全社重要リスク選定理由	中長期取り組みの必要性	・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております ・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向けた検討を継続し、統合報告書および環境会計の基礎構築を継続いたします
	経営戦略への影響	サステナビリティが今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております
	企業理念・目指すべき企業像との関係性	「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します
	体制構築・リソース投入の 必要性	幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております
	リスク認識	持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております
リスクへの対策	目指すべきリスクへの 対応状態	・当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります ・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います
	具体策	・環境重要課題設定 ・環境負荷低減方策立案・整理 ・温室効果ガス排出量集計方法確立 ・情報開示体制、方法の整備 ・統合報告書の24年度開示検討

サステナビリティ課題 考慮不足リスクに関連する 個別リスク	前年との 評価比較	リスクへの対策
原材料市況の変化		・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達 ・原材料仕入先の新規探索 ・価格高騰への対応 ・代替品の検討
顧客ニーズの変化		・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善
技術革新、陳腐化		・市場要求を理解し、課題解決のためのテーマ設定を行い、取り組む ・技術人材育成の教育プログラム導入 ・技術投資の維持、増額 ・産学連携、同業種、異業種企業との協業
研究開発の失敗		・研究人員材の育成強化 ・産学連携の推進
規制強化・法令改正		・環境関連規制、労務規制等の監視体制強化とアラート発出による法規制遵守意識の向上
温室効果ガスの排出量削減の失敗		・温室効果ガス低減に係わる規制監視体制強化と対応製品の拡充

全社重要リスク ④ 労働災害リスク			前年との 評価比較
全社重要リスク選定理由	中長期取り組みの必要性	・安全は、企業活動の全てにおいて優先されるべきものと考えております ・安定的な事業継続の観点から中長期的な取り組みを継続いたします。
	経営戦略への影響	直接・間接的なマイナスの影響が甚大であります
	企業理念・目指すべき企業像との関係性	従業員の安全確保は最重要と認識しております
	体制構築・リソース投入の 必要性	工場部門だけの問題とせず、全社一丸となる取り組みが必要と認識しております
	リスク認識	当社が取り扱う化学物質の危険性や有害性が多様化し、重要なリスクとなっており、全社的な取り組みを継続する必要性を認識しております
リスクへの対策	目指すべきリスクへの 対応状態	労働災害を防止するための基本事項を定め、従業員の職場における安全と健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進することを目的といたします 1)5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)ができていること 2)TIC安全基準の策定
	具体策	・安全教育の強化 ・手順書整備、見直しによる安全性確保 ・健康管理

労働災害リスクに関連する 個別リスク	前年との 評価比較	リスクへの対策
技術等の伝承の失敗・途絶		・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発 ・工程変更に係わる時の試験検討の徹底 ・工程に係る顧客要求事項の再確認 ・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入 ・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化
火災、爆発・破裂リスク		・危険物の取扱、管理教育の徹底
職業性疾病		・体に負担のかからない作業方法の改善 ・職場環境の改善 ・化学物質の管理と取扱い手順の教育 ・自律的な化学物質管理

◆その他重要と認識しているリスク

リスク項目	影響度	発生 可能性	前年との 評価比較	リスク内容	リスクへの対応策
① 景気変動、市況変化	中	中		・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク	・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築
② 特定顧客・市場への依存	中	中		・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク	・取引先の経営状況の把握 ・新規顧客の開拓 ・周辺領域の探索
③ 製品検査・試験のミス(製品事故要因)	中	中		・原材料不良の影響から、品質異常が発生し、得意先からの信頼を失うリスク ・製品の品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク	・手順書整備、見直しによる検査方法、出荷条件等の更新 ・ISO9001マネジメント活動の継続的推進
④ 製造プロセスの欠陥・瑕疵(製品事故要因)	中	中		・不純物混入や製造プロセス瑕疵等による品質低下、製造機器不具合によって規格外品が増加し、改修費用が増大するリスク	・機器および原材料回りの整理整頓 ・機器メンテナンスや工程管理能力の向上
⑤ 為替等の変動	中	中		・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引(債権・債務)への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク	・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析(国際金融・社会情勢・地政学) ・外貨建債権・債務残高の適正管理、バランス ・先物為替予約等実施によるヘッジ
⑥ 貿易ルールの変更	中	中		・原材料調達国が輸出を規制し、原材料を入手できなくなるリスク ・製品輸出先が関税変更し、業績に影響するリスク	・仕入先の複数化 ・原材料調達国および製品納入国の法令研修の拡充 ・法令に基づく関係省庁情報の入手、選別、アラート発出
⑦ 設備・機器・情報システム等の不稼動	中	中		・生産設備のメンテナンス不足原因によって設備が故障し、生産活動が停止するリスク ・基幹システムにトラブルが発生し、生産・営業活動が一時停止するリスク ・設備またはシステム停止によって、事業が停滞するリスク	・生産設備の定期メンテナンス徹底 ・障害発生時のマニュアル更新整備
⑧ 顧客・協力会社の倒産・支払遅延	中	中		・取引先倒産による債権回収不能リスク ・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク	・債権保証契約による債権保全 ・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング ・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化
⑨ 設計の欠陥・瑕疵(製品事故要因)	中	低		・設計変更の試験検討等で見抜けないような予期せぬ機能低下が発生するリスク ・生産工程効率化一辺倒による作業工程を変更した結果、品質が低下するリスク	・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発 ・工程変更に係わる時の試験検討の徹底 ・工程に係る顧客要求事項の再確認
⑩ 生産・在庫管理の失敗	低	中		・原材料・仕掛品・製品在庫管理の失敗による、製品の過不足が発生するリスク ・在庫管理不足による保管料増加や在庫処分費用増大による損益低下のリスク	・生産管理方法の適宜見直し ・費用発生のモニタリングによる抑制方法の検討
⑪ 製品回収、クレーム対応の失敗	中	中		・製品不具合、クレームが発生した際の判断の遅れや不適切な対応により、不具合製品による事故が発生するリスク ・顧客からのクレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い、取引停止となるリスク	・不具合発生時の正確な情報共有の徹底 ・クレーム原因の追究、対応策の有効性評価 ・信用の失墜を防ぐためのアフターフォロー実施
⑫ 納期・性能未達	低	中		・生産管理問題等から、期日に納品できないリスク ・製品ロットごとに品質差が発生し、顧客からクレームを受けるリスク	・生産管理方法の適宜見直し ・生産性向上、不適合品の発生防止に資する活動推進
⑬ 政情不安(戦争・テロ・政治体制や政策の変更等)	中	低		・海外政情変化に伴う、原材料調達対応および高騰対応の遅れによる事業活動の停滞や治安悪化などにより、輸出入ビジネスからの撤退を余儀なくされるリスク	・地政学情報に対してのアラート発信強化および情報共有 ・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し、原材料変更対応等にてリスク低減