有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGYP (EDINETへの外部リンク)
サカタインクス株式会社 役員の状況 (2022年12月期)
(1)役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
(注)1.取締役佐藤義雄、辻本由起子及び大槻和子は、社外取締役であります。
2.監査役杉本宏之及び岩﨑雅己は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役杉本宏之の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役岩﨑雅己の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役渕野昌弘の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役松尾晴彦の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
9.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の通りであります。
(2)社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名(うち2名は女性)、社外監査役は2名であります。
社外取締役の佐藤義雄氏は、現在は住友生命保険相互会社の特別顧問、レンゴー株式会社の社外取締役及び東洋証券株式会社の社外取締役を兼務しており、過去には住友生命保険相互会社の代表取締役会長等を歴任するなど会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生命保険相互会社は当社の株式を保有しており、当社は同社から借入をしており、レンゴー株式会社は当社の主要取引先でありますが、いずれも社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。なお、当社と東洋証券株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外取締役の辻本由起子氏は、現在は株式会社shapesの代表取締役及び株式会社ダスキンの社外取締役を兼務しており、過去にはプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社及びピー・アンド・ジー株式会社の取締役を歴任するなど企業経営における豊かな経験と高い見識を有しております。また、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社在職中にはブランドマーケティングや広報・渉外部門の統括等を担当されるなど、幅広い経験を有しております。なお、当社と株式会社shapes及び株式会社ダスキンとの間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外取締役の大槻和子氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者で、現在は、今岡公認会計士・税理士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社と今岡公認会計士・税理士事務所との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外監査役の杉本宏之氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、杉本公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、東洋紡株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と、杉本公認会計士事務所及び東洋紡株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外監査役の岩﨑雅己氏は、岩﨑雅己法律事務所の弁護士を兼務しており、弁護士としての専門的な知識と経験に鑑み、会社の監査業務に十分な見識を有しております。なお、当社と岩﨑雅己法律事務所との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、上記の社外取締役3名及び社外監査役2名の合計5名を、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に対する監督機能を果たしているものと判断しております。
社外取締役は、原則として月1回開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との情報交換や意見交換を行うなど相互に連携を深め、原則として月1回開催される取締役会、監査役会に出席し、取締役や常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受けており、必要に応じて各担当執行役員及び使用人から直接説明を求めるほか、意見を表明することで取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的又は必要に応じて会計監査計画や会計監査結果についての説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査が有効かつ効率的なものとなるように努めております。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 研究開発管掌 | 上 野 吉 昭 | 1961年12月22日生 |
| (注)3 | 34 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 情報メディア事業担当、 営業管理部・ビジネスソリューション部・CRM部担当、 阪田産業㈱・サカタラボステーション㈱管掌 | 中 村 均 | 1957年11月1日生 |
| (注)3 | 42 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 グループ経営企画本部・ 情報システム部・ 経理部担当 | 福 永 俊 彦 | 1961年3月26日生 |
| (注)3 | 28 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 機能性材料事業部担当 | 森 田 博 | 1961年8月7日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 環境・品質部担当、 生産統括本部長 | 建 入 実 | 1967年3月2日生 |
| (注)3 | 13 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐 藤 義 雄 | 1949年8月25日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 辻 本 由起子 | 1964年2月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大 槻 和 子 | 1972年8月7日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 渕 野 昌 弘 | 1961年4月12日生 |
| (注)6 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松 尾 晴 彦 | 1961年3月11日生 |
| (注)7 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 杉 本 宏 之 | 1953年2月24日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 岩 﨑 雅 己 | 1959年7月12日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
合計 | 151 |
2.監査役杉本宏之及び岩﨑雅己は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役杉本宏之の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役岩﨑雅己の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役渕野昌弘の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役松尾晴彦の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (千株) | |
久保田 興治 | 1983年 9月26日生 | 2010年12月 | 弁護士登録(大阪弁護士会)(現) | - |
2011年1月 | 竹林・畑・中川・福島法律事務所 入所 | |||
2021年1月 | 同事務所 パートナー弁護士(現) |
役名 | 氏名 | 担当・職名 |
常務執行役員 | 西 田 利 行 | パッケージ事業担当、紙・パッケージ事業部長 |
上席執行役員 | 芳 村 嘉 也 | 阪田産業株式会社 代表取締役社長 |
上席執行役員 | 潟 浦 雄 一 | INX International Ink Co. 取締役 Senior Vice President |
上席執行役員 | 濱 田 洋 一 | 総務部・広報・IR室担当、人事部長 |
上席執行役員 | 木 村 隆 司 | グループ経営企画本部長、東南アジア支配人 |
執行役員 | 芳 澤 廣 之 | 機能性材料事業部長 |
執行役員 | 髙 坂 勝 巳 | 研究開発本部長 |
執行役員 | 安 達 靖 幸 | 資材部担当、SCM推進部長、生産統括本部副本部長 |
(2)社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名(うち2名は女性)、社外監査役は2名であります。
社外取締役の佐藤義雄氏は、現在は住友生命保険相互会社の特別顧問、レンゴー株式会社の社外取締役及び東洋証券株式会社の社外取締役を兼務しており、過去には住友生命保険相互会社の代表取締役会長等を歴任するなど会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生命保険相互会社は当社の株式を保有しており、当社は同社から借入をしており、レンゴー株式会社は当社の主要取引先でありますが、いずれも社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。なお、当社と東洋証券株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外取締役の辻本由起子氏は、現在は株式会社shapesの代表取締役及び株式会社ダスキンの社外取締役を兼務しており、過去にはプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社及びピー・アンド・ジー株式会社の取締役を歴任するなど企業経営における豊かな経験と高い見識を有しております。また、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社在職中にはブランドマーケティングや広報・渉外部門の統括等を担当されるなど、幅広い経験を有しております。なお、当社と株式会社shapes及び株式会社ダスキンとの間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外取締役の大槻和子氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者で、現在は、今岡公認会計士・税理士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社と今岡公認会計士・税理士事務所との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外監査役の杉本宏之氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、杉本公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、東洋紡株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と、杉本公認会計士事務所及び東洋紡株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外監査役の岩﨑雅己氏は、岩﨑雅己法律事務所の弁護士を兼務しており、弁護士としての専門的な知識と経験に鑑み、会社の監査業務に十分な見識を有しております。なお、当社と岩﨑雅己法律事務所との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、上記の社外取締役3名及び社外監査役2名の合計5名を、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に対する監督機能を果たしているものと判断しております。
社外取締役は、原則として月1回開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との情報交換や意見交換を行うなど相互に連携を深め、原則として月1回開催される取締役会、監査役会に出席し、取締役や常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受けており、必要に応じて各担当執行役員及び使用人から直接説明を求めるほか、意見を表明することで取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的又は必要に応じて会計監査計画や会計監査結果についての説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査が有効かつ効率的なものとなるように努めております。
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