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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RXO4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 メディアスホールディングス株式会社 事業の内容 (2023年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、連結子会社11社(㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント)、持分法適用非連結子会社1社(㈱メディカルバイオサイエンス)、非連結子会社1社(石川医療器㈱)及び持分法非適用関連会社4社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計18社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 医療機器販売事業(主な関係会社:㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。
また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のASPサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・SPD事業者向けに提供しております。

(2) 介護・福祉事業(主な関係会社:㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス)
国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。

(注)㈱メディカルバイオサイエンスは、2023年7月1日付で㈱つむぐメディカルに商号変更いたしました。


事業の系統図は、次のとおりであります。
(2023年6月30日現在)


※1(SPD)
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
※2(介護・福祉事業について)
病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。
※3(グループ会社間での取引について)
当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。
※4(共通購買について)
一部の主要仕入先からの購買と支払を当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。

(注)㈱メディカルバイオサイエンスは、2023年7月1日付で㈱つむぐメディカルに商号変更いたしました。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22995] S100RXO4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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