有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R14J (EDINETへの外部リンク)
フィデアホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社における従業員数
(注)1.従業員数は嘱託及び臨時従業員668人(銀行業645人、その他23人)を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
(注)1.当社従業員は主に株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行からの出身者であります。なお、従業員数には各子銀行との兼務者(株式会社荘内銀行11人、株式会社北都銀行6人)は含まれておりません。
2.当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出身銀行等での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、2023年3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
6.当社には従業員組合はございません。当社グループには、荘内銀行従業員組合(組合員数688人)、北都銀行職員組合(組合員数378人)、全国金融産業労働組合(組合員数1人)があります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 1,327 [685] | 149 [22] | 1,476 [707] |
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
181 | 47.83 | 21.41 | 6,037 |
[8] |
2.当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出身銀行等での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、2023年3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
6.当社には従業員組合はございません。当社グループには、荘内銀行従業員組合(組合員数688人)、北都銀行職員組合(組合員数378人)、全国金融産業労働組合(組合員数1人)があります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び 連結子会社 | 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
提出会社 (単体) | フィデアホールディングス | 14.1 | 100.0 | 77.4 | 84.6 | 66.9 |
連結子会社 | 荘内銀行 | 27.4 | 100.0 | 65.2 | 78.1 | 89.4 |
連結子会社 | 北都銀行 | 22.8 | 100.0 | 57.3 | 72.0 | 71.9 |
連結子会社 | フィデアカード | 7.6 | - | 87.6 | 75.8 | 0.0 |
連結子会社 | フィデア情報総研 | 9.2 | 0.0 | 75.5 | 78.3 | 51.0 |
連結子会社 | フィデアリース | 0.0 | - | 42.3 | 0.0 | - |
連結子会社 | フィデアキャピタル | 0.0 | - | 57.0 | 0.0 | - |
グループ連結 | 22.0 | 97.6 | 61.7 | 75.1 | 73.2 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23187] S100R14J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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