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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R54G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エスケー化研株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

連結子会社
名称住所資本金主要な事業の
内容
議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
SKK(S)PTE.LTD.
(注)2
シンガポール16,000
千S$
建築仕上塗材100製品・半製品・原材料を当社から購入、製品・半製品・原材料を当社に販売、製品をSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に販売
資金援助あり
役員の兼任あり
SK KAKEN(M)SDN.BHD.マレーシア
クアラルンプール
1,000
千M$
建築仕上塗材及びその他100製品を当社及びSKK CHEMICAL
(M)SDN.BHD.から購入
役員の兼任あり
SKK CHEMICAL(M)
SDN.BHD.
(注)2(注)3
マレーシア
クアラルンプール
28,000
千M$
建築仕上塗材及びその他100
(0.7)
原材料を当社から購入、製品をSK KAKEN(M)SDN.BHD.に販売
役員の兼任あり
SK COATINGS
SDN.BHD.
(注)3
マレーシア
クアラルンプール
150
千M$
建築仕上塗材100
(100)
役員の兼任あり
SKK(H'K)CO.,LTD.
(注)2
香港22,130
千HK$
建築仕上塗材100製品を当社から購入
役員の兼任あり
SIKOKUKAKEN
(SHANGHAI)CO.,LTD.
(注)2(注)3
中国
上海
10,000
千US$
建築仕上塗材及び耐火断熱材100
(60.0)
製品・半製品・原材料を当社から購入
役員の兼任あり
SK KAKEN
(THAILAND)CO.,LTD.
タイ
バンコク
27,000
千BAHT
建築仕上塗材100製品を当社及びSKK CHEMICAL
(THAILAND)CO.,LTD.から購入
製品を当社に販売
資金援助あり
H.K.SHIKOKU
CO.,LTD.
(注)2(注)3
香港90,225
千HK$
建築仕上塗材100
(15.5)
役員の兼任あり
SIKOKUKAKEN
(LANGFANG)CO.,LTD.
(注)2(注)3
中国
廊坊
24,200
千US$
建築仕上塗材100
(26.3)
役員の兼任あり


名称住所資本金主要な事業の
内容
議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
SKK CHEMICAL
(THAILAND)CO.,LTD.
(注)2
タイ
バンコク
250,000
千BAHT
建築仕上塗材100原材料を当社から購入、製品をSKK(S)PTE.LTD.から購入、製品をSK KAKEN(THAILAND)
CO.,LTD.に販売
資金援助あり
役員の兼任あり
SKK VIETNAM CO.,LTD.
(注)3
ベトナム
ホーチミン
500
千US$
建築仕上塗材100
(100)
役員の兼任あり
PT SKK KAKEN INDONESIA
(注)2(注)3
インドネシア
西ジャワ州
12,000
千US$
建築仕上塗材100
(58.3)
製品をPT. SKK KAKEN DISTRIBUSIに販売
役員の兼任あり
PT SKK KAKEN KONSTRUKSI
(注)3
インドネシア
ジャカルタ
22,000,000
千IDR
建築仕上塗材及び耐火断熱材100
(100)
製品をPT SKK KAKEN DISTRIBUSIから購入
役員の兼任あり
PT SKK KAKEN DISTRIBUSI
(注)3
インドネシア
ジャカルタ
11,000,000
千IDR
建築仕上塗材及び耐火断熱材100
(100)
製品を当社及びPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品をPT. SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売
役員の兼任あり
その他2社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合のうち( )内は間接所有の割合であり、内数であります。
4.上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00916] S100R54G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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