株式会社東京エネシス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

2023年6月29日現在

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	眞 島 俊 昭	1963年10月20日生	2011年7月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)千葉支店成田支社長 2014年7月 同社本店技術統括部(技術イノベーション担当) 2016年7月 同社経営企画ユニットグループ事業管理室(技術・業務革新推進担当) 2017年6月 東京電力フュエル&パワー株式会社常務取締役 2019年4月 東京電力ホールディングス株式会社参与 2019年6月 当社取締役副社長執行役員新事業開発担当 2020年10月 当社取締役副社長執行役員経営企画本部長 2021年6月 当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部長 2022年6月 当社代表取締役社長社長執行役員(現任)	(注)3	15,100
取締役 常務執行役員 電力本部長 兼 エネルギー・産業本部長	堀 川 総 一 郎	1963年12月16日生	1989年1月 当社入社 2018年6月 当社上席執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼第一プロジェクト部長兼国際部長兼営業本部副本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼国際部長兼営業本部副本部長 2020年4月 Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長 2020年10月 当社取締役常務執行役員電力本部長代理兼電力営業部長兼海外事業部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員電力本部長代理兼電力営業部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部長 2023年6月 当社取締役常務執行役員電力本部長兼エネルギー・産業本部長(現任)	(注)3	12,000
取締役	田 中 等	1950年7月28日生	1976年4月 弁護士登録 1976年4月 成富総合法律事務所(現丸の内南法律事務所)入所 2003年10月 同所代表(現任) 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)3	3,300
取締役	西 山 茂	1961年10月27日生	1987年3月 公認会計士(日本)登録 2002年4月 早稲田大学大学院(ビジネススクール)助教授 2006年4月 早稲田大学大学院(ビジネススクール)教授(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	1,900
取締役	長 谷 川 園 恵	1967年7月11日生	2000年7月 公認会計士(日本)登録 2005年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2009年11月 はせがわ公認会計士・税理士事務所代表(現任) 2010年9月 税理士登録 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	伊 藤 直 哉	1961年10月15日生	1984年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社 2008年7月 同社人事企画部部長兼人事・採用グループリーダー兼出向(東京海上ホールディングス株式会社)参与 2013年7月 同社理事公務第二部長 2014年4月 同社執行役員 2016年4月 同社常務執行役員 2020年4月 同社専務取締役 2022年4月 同社専務執行役員 2023年4月 東京海上ビジネスサポート株式会社取締役社長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	稲 垣 宜 昭	1958年3月17日生	2004年7月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)埼玉支店総務部長 2007年6月 同社栃木支店宇都宮支社長 2012年6月 同社監査委員会業務室長 2014年2月 原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)執行役員 2017年6月 東電用地株式会社監査役 2020年6月 当社常勤監査役 2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	1,600
取締役 (常勤監査等委員)	佐 藤 誠	1965年2月17日生	1987年4月 当社入社 2018年6月 当社業務管理部長 2020年10月 当社監査・内部統制部部長(内部統制担当) 2021年6月 当社執行役員監査・内部統制部長 2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	3,000
取締役 (監査等委員)	二 宮 照 興	1960年6月3日生	1989年4月 弁護士登録 1992年4月 丸市法律事務所(現丸市綜合法律事務所)開設(現任) 2019年6月 当社監査役 2021年4月 第一東京弁護士会副会長 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	森 秀 文	1953年1月18日生	2001年7月 茂原税務署長 2009年7月 国税庁課税部法人課税課長 2011年7月 高松国税局長 2013年8月 森秀文税理士事務所代表(現任) 2020年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					36,900

(注) 1 田中等、西山茂、長谷川園恵及び伊藤直哉は、社外取締役であります。
2 稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

小川 泰規	常務執行役員 事業イノベーション創出プロジェクトマネージャー		五十嵐信二	常務執行役員 原子力本部長
佐藤 真人	常務執行役員 海外バイオマス発電関連事業検討プロジェクトマネージャー		伊藤 義明	常務執行役員 経営企画本部長
寺岡 進	常務執行役員 原子力本部長代理		北 豊伸	上席執行役員 原子力本部副本部長兼原子力プロジェクト部長
公文 将人	上席執行役員 海外事業部 Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.社長		堀川優次郎	上席執行役員 グリーンエネルギー事業本部長
野村 勝幸	上席執行役員 電力本部長代理		崎川 実	上席執行役員 原子力本部副本部長
石井 武生	上席執行役員		佐藤 浩延	執行役員 グリーンエネルギー事業本部(出向)合同会社境港エネルギーパワー職務執行者
小林 孝彦	執行役員 経理部長		山口 和祐	執行役員 エネルギー・産業本部エネルギー・産業営業部長
高村 紀彦	執行役員 海外事業部長		小山 秀利	執行役員 電力本部副本部長
市橋 晋	執行役員 電力本部副本部長(営業担当)兼エネルギー・産業本部副本部長(営業担当)		工藤 一郎	執行役員 総務・人事部広報室長兼総務・人事部(採用担当)

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名、また監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱SUMCOの監査等委員である社外取締役であります。当社と丸の内南法律事務所及び㈱SUMCOとの間には、取引関係はありません。
社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院(ビジネススクール)教授であります。また、㈱マクロミルの監査委員及び報酬委員である社外取締役、丸紅㈱及び日本ハム㈱の社外監査役であります。当社と早稲田大学、㈱マクロミル、丸紅㈱及び日本ハム㈱との間には、取引関係はありません。
社外取締役 長谷川園恵は公認会計士及び税理士であり、ユニプレス㈱の監査等委員である社外取締役であります。当社とはせがわ公認会計士・税理士事務所及びユニプレス㈱との間には、取引関係はありません。
社外取締役 伊藤直哉は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、東京海上ビジネスサポート㈱の取締役社長であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、取引関係があります。また、東京海上ビジネスサポート㈱との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役でありました。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。当社と東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、取引関係があります。
監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、フジ日本精糖㈱の社外監査役であります。当社と丸市綜合法律事務所及びフジ日本精糖㈱との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。当社と森秀文税理士事務所及び中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。

当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役3名を含む監査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保しております。
また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を4名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の2%を超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去3年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去3年間において上記イからホまでに掲げる者の2親等以内の親族

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。
監査等委員会において、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けております。更に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っております。