有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0I6 (EDINETへの外部リンク)
アステラス製薬株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 安川 健司 | 1960年6月7日生 |
| (注)4 | 127 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 岡村 直樹 | 1962年9月18日生 |
| (注)4 | 33 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 杉田 勝好 | 1967年9月3日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 田中 孝司 | 1957年2月26日生 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 桜井 恵理子 | 1960年11月16日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮﨑 正啓 | 1954年4月13日生 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 大野 洋一 | 1961年7月17日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 吉光 透 | 1963年3月11日生 |
| (注)5 | 47 | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 髙橋 雷太 | 1962年6月9日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 中山 美加 | 1961年1月10日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 秋山 里絵 | 1970年3月17日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 209 |
(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2.取締役のうち、田中孝司氏、桜井恵理子氏、宮﨑正啓氏、大野洋一氏は、監査等委員でない社外取締役です。
3.取締役のうち髙橋雷太氏、中山美加氏、秋山里絵氏は、監査等委員である社外取締役です。
4.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社では、職責と成果に基づく公平・公正な処遇をより推進する観点から、担当役員制度を導入しています。
専務担当役員 志鷹 義嗣 研究担当
専務担当役員 谷口 忠明 メディカル担当
専務担当役員 嶋 秀樹 製薬技術担当
常務担当役員 筒井 泰博 日本コマーシャル プレジデント (営業本部長)
担当役員 野澤 英輔 薬事部長
担当役員 熊谷 裕輔 渉外部長
8.取締役に期待するスキル等(知識・経験・能力等)は以下のとおりです。
氏名 | 社外 | 企業経営 | グローバルビジネス | サイエンス&テクノロジー | 法務・ リスクマネジメント(注) | 財務・会計 | 学識経験 | |
取締役 | 安川 健司 | ● | ● | ● | ||||
岡村 直樹 | ● | ● | ● | ● | ||||
杉田 勝好 | ● | ● | ● | |||||
田中 孝司 | 〇 | ● (情報通信) | ● | ● | ||||
桜井 恵理子 | 〇 | ● (化学) | ● | |||||
宮﨑 正啓 | 〇 | ● (精密機器/ 専門商社) | ● | |||||
大野 洋一 | 〇 | ● | ● (医学) | |||||
取締役 監査等委員 | 吉光 透 | ● | ● | ● | ||||
髙橋 雷太 | 〇 | ● (公認会計士) | ||||||
中山 美加 | 〇 | ● (化学) | ● | ● | ● | |||
秋山 里絵 | 〇 | ● (弁護士) |
(注) 「法務・リスクマネジメント」に関して、リスクマネジメントのスキル等の考え方について見直しを行ったため、従前とは一部記載が異なります。
② 社外取締役
社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれがない独立役員です。社外取締役は、各人が有する企業経営、法律、医学等の専門的知見や幅広い経験を活かして取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した立場から業務執行の監督を行っています。加えて、監査等委員である社外取締役は、各人が有する財務・会計、企業経営、法律等の専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。
社外取締役に対しては、経営企画部による情報提供をはじめ、取締役会の審議事項のうち、特に重要な案件に関しては、事前に情報共有の場を設定することで、審議の活性化を図っています。
・員数及び氏名
当社の監査等委員でない社外取締役は以下の4名です。
取締役 田中 孝司
取締役 桜井 恵理子
取締役 宮﨑 正啓
取締役 大野 洋一
当社の監査等委員である社外取締役は以下の3名です。
取締役 髙橋 雷太
取締役 中山 美加
取締役 秋山 里絵
なお、当社は、東京証券取引所に対し、監査等委員でない社外取締役の田中孝司氏、桜井恵理子氏、宮﨑正啓氏、大野洋一氏の4氏及び監査等委員である社外取締役の髙橋雷太氏、中山美加氏、秋山里絵氏の3氏を、独立役員として届け出ています。
社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外取締役の独立性基準に基づいています。
当社が定める社外取締役の独立性基準については、次に記載のとおりです。
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
① 当社及び当社の子会社 (以下「当社グループ」と総称する) の業務執行者 (注1) 又は過去10年間 (但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間) において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループを主要な取引先とする者 (注2) 又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先 (注3) 又はその業務執行者
④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 (注4) を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑥ 当社グループから一定額を超える寄附又は助成 (注5) を受けている者 (当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
⑦ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関 (注6) 又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧ 当社グループの主要株主 (注7) 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨ 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩ 当社グループから取締役 (常勤・非常勤を問わない) を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪ 過去3年間において上記②から⑩に該当していた者
⑫ 上記①から⑪に該当する者 (重要な地位にある者 (注8) に限る) の近親者等 (注9)
(注) 1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ (直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ) であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
4.多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)
5.一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう
6.主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう
7.主要株主とは、議決権保有割合10%以上 (直接保有、間接保有の双方を含む) の株主をいう
8.重要な地位にある者とは、取締役 (社外取締役を除く) 、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
9.近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
また、当社が定める独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準については、次に記載のとおりです。
当社は、独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準を以下のとおり定め、取引又は寄附等について本基準の範囲内である場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略する。
取引に関する記載
① 直近事業年度における、取引先グループから当社グループへの製品又はサービスの提供に係る取引の総額が1億円未満であること
② 直近事業年度における、当社グループから取引先グループへの製品又はサービスの提供に係る取引の総額が1億円未満であること
寄附又は助成に関する記載
過去3事業年度の平均で、当社グループが提供した金銭その他の財産の価額の総額が500万円未満であること
・当社との関係
監査等委員でない社外取締役の宮﨑正啓氏は、2021年3月まで株式会社日立ハイテクの代表執行役 執行役社長 兼 取締役を務めており、同社を含む日立グループと当社グループの間には取引関係がありますが、当事業年度の取引額は双方から見て連結売上高の0.5%未満であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
監査等委員である社外取締役の中山美加氏は、2022年6月までJSR株式会社の取締役 兼 上席執行役員 サステナビリティ推進部長を務めており、同社を含むJSRグループと当社グループの間には取引関係がありますが、当事業年度の取引額は双方から見て連結売上高の0.1%未満であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
その他、社外取締役と当社との間には特に記載すべき関係 (社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む) はありません。なお、当社が定める独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準(前掲) の範囲内であるものについては記載を省略しています。
・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況報告を受け、意見を述べています。監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また、社外取締役は、社外取締役のみが参加する会合を定期的に開催し、本会合を監査等委員である社内取締役及び外部会計監査人等との連携の機会としても活用しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00920] S100R0I6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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